２年後の反収１㌧目標／地域農業総合指導事業

宮古島市産マンゴーのブランド化

　県宮古農林水産振興センター農業改良普及課（平良正彦課長）は、宮古島市産マンゴーのブランド化を目標に２０１４年度から地域農業振興総合指導事業に取り組む。対象は宮古島市内のマンゴー生産農家。県や市、ＪＡの職員が連携して、栽培技術の高い水準への底上げを後押しする。事業を終了する年度の数値目標には反収１㌧（１３年０・８㌧）、秀品率２０％（同９％）を示した。

　農業改良普及課は２３日、県宮古合同庁舎で１４年度の第１回推進会議を開き、構成メンバーに事業概要を説明した。推進体制は大掛かりで、約３０人がかかわる。組織間連携は市マンゴー産地協議会、宮古地区青果物流通対策推進協議会、同園芸技術員会とネットワークを結んだ。

　１６年のマンゴー生産量は、１３年の６０４㌧と比べて１３６㌧多い７４０㌧を見込む。同事業は市内の栽培面積や生産量が増加傾向にある中で、農家間の技術格差が目立つ課題の解決や規格外マンゴーの活用促進などを目的に取り組む。

　推進会議は①生産対策②加工対策③担い手対策－の３部会で構成した。

　栽培技術指導は従来、産地協議会やＪＡが講習会や現地検討会、巡回指導などを通して行ってきた。これを今回、総合指導事業に組み込み強化する。

　マンゴーの選果機を導入したＪＡ出荷の１６年構成比は２０％（１３年比５％増）を目標に示す。

　加工指導事業はＪＡの共同選別の段階で出る規格外マンゴーの活用を視野に入れた。具体的にはＪＡが昨年導入した１次加工施設でカット処理し、これを「あたらす市場」でアイスクリームなどに２次加工する流れを描く。普及課では「カットや冷凍した規格外マンゴーを島外に出荷できるまでに持って行きたい」と販路拡大に意欲を見せる。

　担い手育成部会は高度な知識・技術を持つ産地リーダーを育成する役割を担い、そのために研修会や産地課題解決検討会など行う。

宮古島市は県内では主要産地で出荷量は、約３割を占める。栽培面積は約７０㌶。市は１７年の生産目標に１１１０㌧を設定している。