施設認定はわずか６６件
県内最低 禁煙週間始まる

禁煙施設認定推進制度認定数

　禁煙週間（５月３１日～６月６日）が始まり、期間中は喫煙が体に及ぼす害や受動喫煙の防止について各方面でＰＲ活動が展開されている。２００６年に県は受動喫煙防止の認定制度をスタートさせたが、その取り組みで敷地内禁煙、施設内禁煙に取り組んでいる施設認定を受けた件数が宮古福祉保健所管内は６６件にとどまり県内最低で、さらに八

宮古地区認定内容の内訳

重山保健所（１９６件）の３分の１以下となっていることが分かった。

　■　制度
　「県禁煙施設認定推進制度」は、国におけるたばこ対策で０３年に健康増進法が施行され、その中で多数の人が利用する施設の管理者に受動喫煙防止対策のための措置を求めたことがきっかけとなった。
　０６年の健康おきなわ推進県民会議でたばこ対策が重点課題として位置付けられ、同年の禁煙デー（５月３１日）に制度をスタートさせた。
　この制度は、受動喫煙防止対策に取り組んでいる施設を応援するもので「敷地内禁煙」か「施設内禁煙」を実施している施設が県に申請し、県が「認定証（ステッカー）」を授与している。
　県は認定証を授与することで受動喫煙防止の措置を推進するとともに県民のたばこによる健康被害防止と住民サービスの向上を目的としている。

　■　認定数
　敷地内禁煙と施設内禁煙を合わせた認定数（３月３１日現在）では、北部保健所が２１２件、中部保健所２００件、南部保健所２２４件、県健康増進課（那覇市）２０４件、八重山保健所１９６件に対して宮古保健所はわずか６６件となった。
　６６件の認定内容の内訳は、飲食店が施設内７件、保育所・学校等が敷地内２６件、施設内４件。官公庁が施設内５件。宿泊施設が施設内２件。病院診療が敷地内６件、施設内５件でその他が敷地内６件、施設内５件となっている。

　■　呼び掛け
　宮古福祉保健所では、２０１２年度に子供をたばこの害から守ることを目的に管内の保育園、保育所に文書で同制度に対する理解と協力を呼び掛ける通知を行った結果、同年度だけで１２件が認定され認定施設数は２５件となった。
　現在、管内の保育所は公立保育所が１１施設で全て認定施設になっているほか、法人保育園は１２件中５件、認可外保育園は１０件中９件の認定となっている。
　そのほか、幼稚園や小中学校での認定施設は、幼稚園が２１施設中０件、小学校が２１施設中１件。中学校が１６施設中４件となっており、同保健所では「今年度は敷地内で全面禁煙を実施している幼稚園、小中学校にも申請を呼び掛けていきたい」としている。

　■　意識
　３月末現在で宮古保健所管内の飲食店１０６９店（座席数を伴い飲食を提供）のうち、認定数はわずか７件にとどまった。
　低い認定状況について同保健所では「これまでも飲食店には講習会などで認定推進制度について周知してきたが申請件数がなかなか伸びない。受動喫煙を防止し市民の健康を守る観点からも再度、飲食店に対して同制度に認定を促していくことを検討している」と述べた。
　たばこを吸わない人だけでなく、愛煙家にとっても吸える場所、吸えない場所が明確に分かることは大切な情報。その目印（ステッカー）への理解が広く施設側、利用する側に浸透すれば制度の目的である受動喫煙の防止につながっていくはずだ。