借り上げ需要増で
おきぎん経済研究所

県内各地区の賃貸稼働率

地域別家賃

　【那覇支社】おきぎん経済研究所（東川平信雄社長）は、このほど２０１７年の県内賃料動向ネットワーク調査を発表した。このうち賃貸物件の稼働率では、宮古島市が９９・５％（前年比２・０ポイント増）となり、県内１０地区のうち２位。トップは石垣市の９９・７％（同０・１ポイント減）だった。

　宮古島市での稼働率が高いことについて、同研究所は「建築工事による借り上げ需要が増加していることが要因」と分析している。石垣市は、海上保安庁の増員に伴う需要が続いていることが高稼働率の理由という。

　那覇市は、生活環境や交通利便性の良さなどから幅広い層に人気で、新都心地区、同地区以外ともに９７・５％となり、高い水準を維持した。名護市と沖縄市では新築物件が減ったことで稼働率が回復傾向となる一方、うるま市は物件の供給過剰感が続いて稼働率が最も低くなった。

　同時に発表された２０１６年度の貸家新設住宅着工戸数でも、宮古島市は前年度からの伸び率が１２０・％増で県内１１市中トップとなった。着工戸数は４０４戸で１１市中９位。石垣市も対前年度比７５・４％増の８０５戸で伸び率２位となるなど、先島地区での高い伸び率が目立った。

　着工戸数が最も多かったのは、那覇市の２６８０戸（前年度比５・８％増）。次いで、宜野湾市９２２戸（同４９・４％増）、沖縄市８９３戸（同３６・４％減）、うるま市８８５戸（同１７・１％減）などと続いた。

　宮古島市の部屋・タイプ別の賃料は、１Ｒ～１ＬＤＫで新築が４万９４００円（前年比２・３％増）、中古が４万４９００円（同０・７％減）。２Ｋ～２ＬＤＫは新築が６万４３００円（同０・８％増）、中古が５万１２００円（同４・７％減）などとなった。

　同研究所は、大型商業施設など生活利便性の良さから、西里・下里・久松地区などの人気が高いほか、県外からの移住者増で海が見える物件などの需要が堅調としている。一方で、北学区は築古物件が多いことなどから、賃料が低下しているという。

　この調査は、おきぎん経済研究所が不動産情報サイト運営会社からのデータ提供と聞き取りで実施。聞き取り対象は、県内の主な賃貸物件管理会社１７社２０店舗で、物件カバー率は１５・０％。賃料には、共益費や駐車場代などの付加サービス費用は含まれない。