“宮古応援”に３億円余／地元特産の返礼品人気

県内ふるさと納税

　古里や応援したい自治体に寄付ができる「ふるさと納税」制度で、２０１７年度における宮古島市の受け入れ金額が県内で最も高かったことが総務省や県のまとめで分かった。受け入れ額は３億４３００万円で２位の今帰仁村と比べて１億円以上多い金額だった。返礼品（特産品）の充実や、16年度からインターネットを活用して広く周知してきたことが増額の要因だ。

　ふるさと納税は、古里や応援したい自治体に寄付ができる制度。寄付額から原則２０００円を引いた額が所得税・住民税から控除される仕組みだ。自治体は納税者に対して地元特産などの返礼品で応じている。

　宮古島市へのふるさと納税は、▽エコアイランド宮古島▽スポーツアイランド▽がんずう▽芸術文化振興－の各コースほか、「市長お任せ」のいずれかに納められて、活用される。

　市企画政策部企画調整課によると、宮古島市の受け入れ額は前年度の６７００万円の約５倍に当たる金額だった。受け入れ件数は２８８９件と、前年度の件数を２０９５件上回った。

　受け入れ額は県内最高額で、２番目は今帰仁村の２億６００万円、３番目が大宜味村の１億８４００万円と続いている。前年度１位の那覇市は１億１３００万円で８位の実績だった。多良間村は受け入れ額７５００万円で県内15位。

　受け入れ額が大幅に伸びた要因について、市企画調整課は「ポータルサイトを活用したことで宮古島の特産品が知れ渡った。ほかの市町村と比べて、比較的特産品が充実していることも受け入れ額が伸びた要因に挙げられる」と分析する。

　上地俊暢課長は「ふるさと納税は、財源の確保だけではなく、特産品の販路拡大にもつなげられる」と相乗効果を挙げ、「今後も地域の特産品を積極的に掘り起こしながら返礼品を充実させたい」と話した。

　ふるさと納税による税収は、市の各種事業に充当される。18年度当初予算では17年４月から12月分の寄付額を予算化。39事業の財源の一部として活用する。