日本政府の韓国に対する姿勢が大きく変わった。70年余前の戦時中のいわゆる徴用工への損害賠償支払いを日本企業に命じた韓国最高裁の判決、海上自衛隊の哨戒機への攻撃用レーダー照射事件、その他の理不尽と思える挑発行為等が日本の国会・政府を揺るがしてしまった

▼１月28日、通常国会の開催にともなう施政方針演説のなかで安倍晋三首相は欧州との経済連携協定、ＴＰＰ、日米同盟、日中協調、ロシアとの領土問題交渉などについて述べているが韓国についてはほとんど触れることがなかった

▼２０１７年の施政方針では「韓国は、戦略的利益を共有する最も重要な隣国」であったことを思うと大変な変わりようである

▼２月４日、前防衛大臣小野寺五典自民党安保調査会会長は衆議院予算委員会で「韓国側がいうさまざまな問題については、同じ土俵で戦わずに、むしろ『丁寧な無視』をするくらいの心構えが必要」だと提起した。それに対して安倍首相は同調した、と韓国紙の中央日報日本語版（５日、６時10分配信）が伝えているが、そこには日本を非難するのでなく自国への情報提供と取れる記事となっている

▼しかし、６日の「韓国無視の安倍首相、中国主席には求愛…東京タワーがチャイナレッドに」の見出し記事（７時３分配信）は安倍首相の対中協調政策に対する激しい妬みを思わせるものがある

▼国賓として中国を訪問した文大統領への中国側の待遇に象徴されるように韓国の対中外交は高い評価を受けるものではないことを考え合わせると、これまではなかった安倍首相の韓国無視中国寄りの政策を妬み、揶揄する韓国の本性が見える。（凡）