２７日から１１月定例会

11月定例会に提出する議案を決定した庁議＝15日、県庁

　【那覇支社】県は15日、県議会（新里米吉議長）11月定例会に提出する37議案を決定した。一般会計予算を３億１７４４万円増額する補正予算案、沖縄都市モノレールの資本金を増額するため、同社に貸し付けている債権の一部13億５８５５万円を株式化する議案、下地島空港の周辺用地で県が所有権を主張していた訴訟の和解金として７００万円を支出する議案などが審議される。

　県議会11月定例会は、27日に開会する予定。補正予算案には首里城の再建に向けた予算は計上されておらず、金城弘昌総務部長は「（再建に向けた）国との役割分担は、これから進めていくことになる。必要な予算で国が対応するもの、県が行うものが分かり次第、対応していく。当面は事務的な経費で済むと思うので、既決の予算で対応していきたい」と述べた。

　沖縄都市モノレールに関する議案について、県の担当者は「モノレールの３両化に向けたもの」と説明した。下地島空港周辺用地をめぐる訴訟については、「原告と利害関係人の２人に（和解金を合計）７００万円を支払うことで、所有権を県に移転するもの」と述べた。

　同定例会に提出される37議案の内訳は、予算案３件、条例案７件、議決案26件、同意案１件。条例案には、県立病院での分娩（ぶんべん）介助料を12万６０００円から２０２０年度に14万３０００円、21年度には16万円へ引き上げる県病院事業の設置等に関する条例の一部改正案も含まれている。県は「病院の経営や、他の病院の状況を勘案した」としている。

　議決案には、宮古地区の県営住宅等について指定管理者（20～24年度）を引き続き住宅情報センターとする議案、県立宮古青少年の家の指定管理者（同）を特定非営利活動法人ばんずとして更新する議案などがある。