県内渡航の自粛緩和/新型コロナ
市長「今後も気緩めずに」
下地敏彦市長は22日、市役所平良庁舎で会見を開き、新型コロナウイルス感染防止に関する県内渡航を緩和すると発表した。市民の県内への渡航と県内在住者の来島は、同日から自粛を求めない。緊急事態宣言が解除された地域に対する来島自粛要請は、31日まで継続して6月1日から緩和する。下地市長は「自粛は緩和するが、今後も気を緩めないでほしい」と呼び掛けた。
東京都など特定警戒都道府県からの渡航は、当分の間、自粛要請を継続する。指定が解除された場合は県の方針を勘案しながら緩和する考え。
緩和の理由については▽国内で新規感染者が減少傾向にあること▽緊急事態宣言に基づく特定警戒都道府県が縮小されたこと▽市内で感染者がゼロであること-などを挙げた。
イベントの開催については、県が発表したガイドラインに準じた形での開催を求める。屋内では100人以下かつ収容定員の半分以下の参加人数であること、屋外では200人以下でソーシャルディスタンスを確保することが条件となる。
これから収穫時期を迎えるマンゴーの出荷について、下地市長は「農家は心配しているが大丈夫だ。ANA(全日本空輸)が6月1日から宮古-羽田路線で臨時便を運航すると報告があり、貨物量は十分確保できている」と強調した。
下地市長は「感染リスクが完全になくなったわけではなく、第2波、第3波の到来の可能性が危惧されている」と述べた。
今後も感染症予防対策を緩めることなく、せきエチケットや手洗いの徹底、「3密」の回避などを徹底するよう求めた。