「共同化の検討不足」/し尿処理施設整備計画
調査特別委
市議会の市し尿等処理施設整備事業に関する調査特別委員会(濱元雅浩委員長)の第3回委員会が4日、市議会全員協議会室で開かれた。当局側は2020年3月の「し尿処理等処理施設整備基本計画」の問題点として、農漁業集落排水事業、し尿、浄化槽汚泥など汚水処理の共同化の検討などが不足していたことを説明。委員らは理由が不十分として、次回は策定の過程を明らかにするよう求めた。第4回委員会は11日に開催される。
同計画で不足した検証項目について▽既存施設(市浄化センター)内のOD槽の3基目が供用開始された際の運転計画▽市公共下水道事業計画の見直しの検討▽既存のし尿等下水道処理施設の投入施設の運転方法および処理能力の検討-などを挙げた。
生活環境部の担当者は「構想段階では共同化や既存施設の活用について話が出ていた。下水道処理と一緒にしている現在の状況が好ましくないとの考えがあった。処理は個別で行う方が正しいとして基本計画が策定された」と述べた。
委員らは国から2018年に「広域化・共同化」の方針が出ていたにも関わらず、途中から除外された理由を強く求めた。
次回は計画を決定した当事の関係者の参加させるか、または聞き取りを行って現担当者らが代わりに説明することを求めた。新たな資料として構想計画、策定委員会での議題など要求した。
同委員会は7月の市議会臨時会で野党から決議案が出され、賛成多数で可決されている。