「税率下げても達成厳しい」~交付金削減は確実に~

　２００９年度宮古島市の国民健康保険料・税（国保税）の２０１０年３月末現在の一般分収納率は７８.２％にとどまり、出納整理期間の５月３１日までに、国からの調整交付金削減のペナルティーを受けない９１％を達成することは絶望的となった。現状では市町村合併後、最低となった０８年度の８５.５７％に届くかも微妙な状況。収納率が伸びず厳しい運営が続く国保事業に、市はどう取り組んでいくべきなのか。

■０９年度の収納率 　市は、税率の大幅アップにより収納率が市町村合併後の最低を記録した０８年度の状況を踏まえ、０９年度は税率の４％引き下げを実施、一般会計から約２億２０００万円を繰り入れる予定となっている。しかし、経済不況の影響などから３月末の収納率は７８.０２％で、前年同月実績の７９.０１％を０・９９ポイント下回る結果に。特に、０７年度まで税率の低かった城辺、下地、上野で前年を下回っている。市国民健康保健課では５月末に向け、電話での督促や文書送付など、収納率アップに向け課を挙げて取り組む考えを示す。

■調整交付金削減ペナルティー 　一般被保険者数が１万人以上５万人未満である宮古島市は、保険料徴収率が９１％未満（０８年度までは９２％未満）だと、翌年度の調整交付金が５％削減されるペナルティーを受けることになる。０８年度の現年分収納率は８５.５７％でペナルティー対象となったが、滞納繰越分の収納率が２０％を超えると削減分を２％緩和するとした０８年度単年の減免措置が適用され、結果的には３％の削減にとどまった。それでも医療分１９８９万７０００円、後期支援分６４２万円、介護分２９０万２０００円の計２９２１万９０００円が削減された。０９年度が９１％に届かないのは確実で、０８年度以上のカットが見込まれる。ただ、前年度の収納率を上回れば減額幅を緩和する減免措置があることから、市としては当面、５月末までに８５.５７％以上を目指すことになる。

■払えない人も 　経済状況から保険税を支払いたくても払えない人がいることも事実。主な理由は、県外で働く家族がリストラされたことによる仕送りのストップや多重債務など。国民健康保健課の担当者は「多重債務者には、どこにどれだけ返済しているかを確認し、弁護士などと相談しながら指導するが、徴収は難しい」と厳しい実情があることも示すとともに、経済的に厳しい人も、分割で少しずつでも払っていく努力を呼び掛ける。

■市町村の限界 　０９年度は税率を４％引き下げたが、現状では収納率向上にはつながっていない。ただ、保険料の高さがネックになっていることは明らかで「さらなる引き下げ」を求める声もある。そのためには、一般会計からの繰り入れを増額させることが必要となるが、国保以外の保険に加入している人も多いことから、国保への多額の税金投入には慎重な議論が必要となる。国民健康保健課では収納率向上のため、電話催告や戸別訪問、財産差し押さえなど行える対策は実施しているが、滞納が大幅に解消されるような得策はない。市は第二次集中改革プランの中で国保税収納率を１２年度までに９１％とする目標を掲げたが、それに向けた具体的な施策は示されておらず、現段階では単に数字を並べただけの机上の空論と言わざるを得ない。同課でも「国庫負担率を上げてもらうなど、国へ制度改正を要望する必要もある」と市町村の努力だけでは取り組みに限界があるとの考えを示す。

■収納率向上を目指して 　国保税の納付は国民の義務であり、市民は支払う努力を、市は徴収する努力をしなければならない。ただ、市町村合併の結果として、保険料が上がった地域の住民に対しては、ただ支払いを求めるだけでなく、「国保税は上がったが、合併して良かった」と実感できる行政サービスを市は提供すべきである。その一方で、国に対し負担率やペナルティーの見直しを強く要請するとともに、経済的弱者の救済策についても検討する必要がある。