行政処分厳罰化から１年／罰金総額５千万円／７２人が免許取消処分

昨年６月１日に飲酒運転などの行政処分が厳格化されて１年が経過した。この１年間で宮古島署管内の酒気帯び運転の検挙数は８９件。罰金総額は約５０００万円となっていることがわかった。厳格化により、件数は減少するかに思われたが今年に入り、管内の検挙数は急増。昨年の総件数を上回るのも時間の問題となっている。各方面で「飲酒運転の根絶」が叫ばれる中、検挙数の急増という事態に関係機関では「非常事態宣言」の発令も検討している。   

■罰 則 昨年の６月１日からの酒気帯び運転の行政処分厳格化は、免許取消後の欠格期間と基礎点数の大幅引き揚げ。酒気帯び運転（呼気１㍑当たり０・２５㍉㌘以上）の基礎点数は、従来の１３点から２５点に引き上げられ、改正前の「酒酔い運転」（アルコール等の影響により正常な運転ができない）と同じ一発で免許取り消し。さらに呼気１㍑当たり０・２５㍉㌘未満も基礎点数は従来の６点から１３点に引き上げられ、免許停止期間は３０日から３倍の９０日相当となった。酒酔い運転については、これまでの基礎点数２５点が３５点に引き上げられ、免許の欠格期間も２年相当から３年相当となっている。

■内 訳 昨年６月から今年５月３１日までの酒気帯び運転検挙で、呼気１㍑当たり０・１５㍉㌘以上は１７件。０・２５㍉㌘以上は６１件。「酒酔い運転」は１１件。この１年間で０・２５㍉㌘以上と酒酔い運転の検挙者合計７２人が免許取消処分となった。県全体の検挙件数は１６７３件で内訳は、呼気１㍑当たり０・１５㍉㌘以上が３２３件、０・２５㍉㌘以上が１２９０件、酒酔い運転が６０件。「酒酔い運転」に関しては、県全体の約６分の１が宮古島署管内で発生、酒を飲んで正常な運転ができない危険な車が県内でもっと頻繁に走行している地域ということになる。  

■急 増 検挙数が急増している１月から５月末までの検挙数は５７件（０９年総計は６０件）。このうち男性が５１件で女性は６件。年齢別では、最も多いのが「４０～５０代」で１３人（２２・８％）、次いで「３０～４０代」１２人、「５０～６０代」１１人などとなっている。職業別では、最も多いのが「農業」の１９人で全体の３３・３％を占め、次いでサービス業の１０人、「無職」と「会社員」がそれぞれ７人などとなっている。

■特 徴 検挙時間帯では、午後１１時～午前６時までの間に３４件で、全体の半数以上がこの時間帯に集中している。また、出勤時間帯の午前６時～同９時までの時間帯も５件。夕方の早い時間帯（午後５時～同７時）も６人が検挙されている。同署が今年の特徴としいるのが昼間の検挙数の多さで、午前１１～午後２時までの時間帯で６人も検挙されている。もう一つの特徴として、目撃者などからの「通報」も増えている。酒気帯び運転の車両を目撃、確認した住民が警察に通報し、検挙されたケースも増えている。

■飲 酒 最近は「酒」に関係する問題が酒気帯び運転だけにとどまらない。その一つが路上寝。宮古島署管内で昨年１年間に１１０番通報があった件数は７１５件で、県内では那覇署、沖縄署に次ぐ多さで人口１０００人当たりの件数で見ると、宮古は約１３人で、那覇の９人を上回っている。もう一つが少年補導件数。今年４月末現在で前年同期比の２・１倍。その中でも飲酒による補導は同期比４・３倍とさらに大幅に増加している。「飲酒」に伴う諸問題の原因は「酒」ではなく、その飲み方と大人たちの意識。飲酒が認められている大人として、常に責任ある行動が求められているということを大人は再認識する必要がある。