学校統廃合、地域と対話を/宮原を発展させる会
川上教育長に要望書提出
「宮原を発展させる会」(会長・木曽健二宮原小学校PTA会長)は6日、市教育委員会に川上哲也教育長を訪ね、学校統廃合について拙速には結論を出さず、地域住民としっかり対話することを求める意見と、小規模校の特色ある取り組みを生かした教育の尊重などを求める6項目の要望書を提出した。
同会は、学校統廃合に関する意見として、▽宮原小学校は少人数教育の有効性を生かし特色ある教育に取り組んでいる▽地域行事への参加など地域における学校の役割は多大▽宮原地区は農業振興事業により若者の定住が促進される環境が整い今後の発展が期待される-ことなどを挙げ、学校統廃合問題に関しては拙速に結論を出さず、しっかりと地域住民と対話するよう要請。
要望では、①学校規模適正化検討委員会の委員とPTA、地域住民が意見を交換する場の設定②小規模校のデメリットを強調するのではなく、特色ある取り組みを生かした教育の尊重③地域発展のための行政努力の模索④市の教育の現状と課題を示し、統廃合問題の位置付けを明確にした上での地域懇談会の再開催⑤公開性のある論議⑥財政的理由のみで論議を進めない-ことを求めた。
市役所城辺庁舎内にある教育長室を訪ねた木曽会長は、意見と要望書を読み上げ、川上教育長に手渡した。川上教育長は「統廃合に関する問題は慎重を期さなければならない。地域での学校の役割は十分に理解している。検討委員会で方針を決めた後、みなさんに紹介し論議を重ねていきたい。もちろん最終的には合意形成が必要となる。ご理解願いたい」との思いを示した。