小学校統廃合 否定・慎重意見が占める/規模適正化検討委
教育長「まだ議論の余地」
第7回宮古島市学校規模適正化検討委員会(委員長・川上哲也教育長)が27日、市中央公民館2階研修室で開かれた。小学校の規模適正化と統廃合について審議を行った結果、委員からは統廃合に否定的または慎重な意見のみが挙げられた。
中学校については統合を進める結論を出した同委員会。小学校に関しては協議が継続して行われている。今回の委員会では小学校統廃合についての各委員の意見が確認された。
委員からは「複式学級になっても宮古なら地域のバックアップでハンディを補えるので存続させるべき」、「存続させることを念頭に、そのために地域では何をすべきなのかを考えるべき」など存続を求める意見や、「中学校の統合結果などを検証しながら検討すべき」、「現段階では結論は出さず、議論を始める時期を決めるにとどめてはどうか」など時間をかけた慎重な議論が必要とする意見が出された。
そのほか「宮古島らしい学校の適正規模について考える必要がある」、「小中一貫校のような特色ある学校について検討してもよいのでは」といった提案もなされた。
川上教育長は「まだまだ議論の余地がある」として、今年度中に再度、委員会を開催し、議論を継続させることを決めた。
議案審議を前に委員会では、今月18~20日にうるま市、名護市、本部町で行われた先進地視察について事務局と参加した委員から報告が行われた。