個人住民税納期内納付を/地区税徴収対策協
事業の円滑執行に寄与 11年度課税額は21億8000万円
宮古島市や多良間村、県宮古事務所県税課で構成する宮古地区個人住民税徴収対策協議会(会長・長濱政治副市長)は20日、市役所平良庁舎で記者会見し、2011年度個人住民税の納期内納付を呼び掛けた。宮古島市の1期納期限は6月30日、多良間村が8月30日。長濱会長は「円滑な税収は、事業の円滑執行に大きく寄与する」と納期内納付の意義を強調した。宮古島市と多良間村を合わせた納税者数は1万7888人、税額は21億8517万円となっている。
個人市町村民税は、2007年度に所得税から税源移譲が行われ、2009年度の調停額では宮古島市が税収の約30%、多良間村が約24%を占めるまでになった。県の割合は、50%。税収に占める割合が大きくなり、自主財源の充実を図る上で、徴収率アップの重要性が高まっている。
宮古島市の徴収率の推移をみると、07年度91・5%、08年度93・5%、09年度が90・8%とまずまずの水準。長濱会長はその理由に①事業所が給料から天引きする特別徴収の推進②県、市村一体となった臨戸などの徴収努力-などを挙げた。
宮古島市は4期、多良間村は2期に分けて徴収している。市の納付期限は、2期が8月31日、3期10月31日、4期が1月31日。多良間村の2期は、1月31日。
納付が期限を過ぎた場合は、1年換算で14・6%の延滞金が付く。悪質の場合は、財産の差し押さえもある。一方、1年分を6月中に納めると「報償金制度」があるという。
個人住民税 県が個人に課す「県民税」と市町村が個人に課す「市町村民税」からなる。市町村が徴収し、個人県民税分は翌月の10日に県に払い込む。