委員１８人に委嘱状　上地教授（沖縄大学）招き研修会

宮里副会長（右）から委嘱状を受け取る委員＝11日、城辺社会福祉センター

　宮古島市社会福祉協議会（川満省三会長）は11日、第１回宮古島市地域福祉活動計画策定委員会を城辺社会福祉センターで開いた。策定委員18人に委嘱状が交付されたほか、沖縄大学人文学部福祉文化学科の上地武昭教授を講師に招き、同計画策定に向けた研修会を開催した。今後は作業部会を設置して具体的な計画案を審議し、今年12月の計画策定を目指す。

　地域福祉活動計画とは、宮古島市が２０１０年３月に策定した、地域の福祉力向上と地域における支援の仕組みづくりを基本目標とする「宮古島市地域福祉計画」をベースに、社会福祉協議会と福祉関係者らが相互協力して策定する地域福祉の推進を目的とした民間の活動・行動計画。計画期間は地域福祉計画と同じ14年度まで。委員は福祉、教育、行政関係者と学識経験者、地域代表で構成されている。

　委員に委嘱状を手渡した社会福祉協議会の宮里敬一副会長は「地域福祉は行政と社協の計画が一致して初めて地域住民に安心できる福祉を与えることができる。皆さんの知恵で立派な計画ができるようお願いしたい」とあいさつした。

　研修会では上地教授が「地域福祉の推進と課題」をテーマに、活動計画策定に向けた考え方などを紹介。「少子高齢化が進み、介護が必要となる高齢者が増えるこれから、地域で支える仕組みが求められる」とした上で、地域福祉活動計画は、▽市の地域福祉計画と連携・推進した計画▽民間の福祉団体の活動計画▽旧市町村地区の福祉推進委員会の立ち上げ・活動推進計画▽社協強化発展計画－となるべきとの考えを示した。

　委嘱を受けた委員は次の通り。
　仲里美智子（市民生委員児童委員協議会長）上里寛昌（市老人クラブ連合会長）前泊一郎（市教育委員会）前里敏夫（市生活福祉課長）久貝喜一（市児童家庭課長）垣花秀昭（市介護長寿課長）来間弘子（市障がい福祉課長）島尻清子（市婦人連合会長）狩俣公一（市民生委員児童委員協議会）垣花玄啓（青潮園施設長）垣花義一（市社会福祉協議会理事）洲鎌勝彦（人権擁護委員）比嘉巨雄（農業委員）砂川栄（市民生委員児童委員協議会）与那覇敏一（ヨナハ企画代表）中村尚司（市民生委員児童委員協議会）砂川喬（市生涯学習振興課）上地武昭（沖縄大学人文学部福祉文化学科教授）