11/23
2024
Sat
旧暦:10月23日 友引 辛 
社会・全般
2011年8月28日(日)9:00

原発損害賠償請求など説明

震災避難者対象に無料相談実施


弁護士が原発事故損害賠償などの説明をした=27日、市役所平良庁舎

弁護士が原発事故損害賠償などの説明をした=27日、市役所平良庁舎

 宮古島で避難生活を送っている東日本大震災被災者を対象にした原発事故損害賠償や相続、住宅ローンに関する無料の説明会と個別相談会(沖縄弁護士会主催)が27日、市役所平良庁舎で行われた。


 説明会では震災や福島原子力発電所事故で避難を余儀なくされた人たちの東京電力に対する損害賠償請求について、原子力損害賠償紛争審査会が取りまとめた中間指針の内容に沿って誰に請求できるのか▽どのような範囲の損害が請求できるのか▽自主避難者の損害は請求できるのか▽請求に必要な書類の作成方法─などを沖縄弁護士会災害対策本部の宮國英男弁護士が説明した。


 また、宮古島ひまわり基金法律事務所の寺田明弘弁護士が被災者は住宅ローンや車のローンなどは当面は支払う義務はないことなどを説明した。
 福島県南相馬市から4月に避難してきた鎌田昭三さん(67)は「いつ帰れるかが一番知りたいが、帰れるまでの間の損害補償のこともあるので来た」と話した。


 説明会の後は個別相談会が行われ、3人の被災者が今後の生活の不安や原発損害賠償などについて相談した。
 宮古島には現在16世帯約50人の被災者が避難生活を送っている。
 沖縄弁護士会は電話での相談も受け付けている。窓口は(電話0120・781・140)。または宮古島ひまわり基金法律事務所(電話75・0603)。法テラス宮古島法律事務所(電話050・3383・0201)。


記事の全文をお読みになりたい方は、宮古毎日新聞電子版のご購読をお勧めします。
まずは2週間、無料でお試しください。

無料試読お申込み

すでに購読中の方はログイン

カテゴリー一覧

観光関係

2024年11月22日(金)9:00
9:00

宿泊税、県民にも課税へ

県検討委、税率2%で上限設定   【那覇支社】宿泊税の導入に向けた第3回観光目的税の導入施行に関する検討委員会が20日、県庁で開催され、税率2%で上限を2000円とし、県民にも課税する方針を確認した。離島住民が観光目的でなく宿泊するケースについては、…

2024年11月21日(木)9:00
9:00

宮古島北部の魅力PRへ

ローカル体験提供プログラム きょうからサービス開始/沖縄トヨタなど   沖縄トヨタ自動車(本社浦添市、野原朝昌代表)はこのほど、観光庁の「地域観光新発見事業」に採択されたことを受け、トヨタ・コニック・プロ(本社東京、山下義行社長)と宮古島観光協会(吉…

ID登録でパソコン、タブレット、スマートフォンでお手軽に!