西原で産廃処分場着工/大浦自治会は反対、あす説明会
市平良字西原で、産業廃棄物処理施設(最終処分場安定型)の建設工事が行われていて、あす3日午後2時から事業主から地元の大浦自治会(下地恵勇会長)への事業内容説明会が大浦公民館で開かれる。大浦自治会では臨時総会で建設反対を議決している。
同工事の事業主は宮古環境保全センター(池間忠社長)で、2011年8月1日に着工、工事期間は12年3月30日まで。工事面積は2万5243㌶となっている。
同社によると今回の説明会は、同社からの提案により実施。ただ同施設建設について大浦自治会では、7月30日に開催した臨時総会で反対する方針を決議している。
市平良字西原では01年11月、産業廃棄物最終処分場で火災が発生。大量の煙で大浦地区の住民が健康被害などを受けたとして03年4月に当時の産廃業者と県を相手取り、総額約6000万円の損害賠償を求めて訴訟を起こした。一審の那覇地裁、二審の福岡高裁判決とも産廃業者へは損害賠償の支払いを命じたが、県の責任は認めなかった。原告は、環境行政のあり方を含めて許認可権を持つ県の責任は重いとして上告していたが、最高裁は訴えを棄却し終結。これにより産廃業者に総額約2500万円、住民一人当たり10~30万円の支払いを命じた一審判決が確定し、県の責任は認められなかった。