安心安全の付帯意見付き

審議会の奈良会長（右）が答申書を読み上げ、佐平教育委員長に手渡した＝２３日、市平良庁舎

　市教育委員会から「市立小学・中学校の校区編成」について諮問された市学校区審議会（奈良俊一郎会長）は２３日、同内容についての答申を行った。校区見直しは少子化による児童数の減少や居住区近隣道路の変化など、市の社会環境変化に対応するために児童、生徒の通学区を再検討することを目的に審議会あて諮問された。答申書は奈良会長から佐平博昭教育委員長に手渡された。

　同審議会は１月２１日に初回会合を開き１６人の委員で検討を開始。６月９日の第６回会議を最終会合として審議会案を取りまとめた。

　今回の答申では平良市街地を中心に校区の見直しが行われ、校区設定に関しては「幹線道路」「補助幹線道路」を境界としながら、通学距離なども勘案し検討していくことなどを審議会で検討した上で、市街地地区の五つの小学校（久松、南、平良第一、北、東）について具体的な校区割りが示された。

　答申で奈良会長は「これまでに委員全員で慎重審議を行ってきた。事務局から提出された資料や、現場視察などを行いながら、審議会に参加した委員全員一致の同意により決定したものである」と述べ、校区編成の答申書を読み上げた。

　また、答申書には審議会からの付帯意見として「校区編成に伴う通学路の安心・安全の確保」「校区拡大に伴う指導上の配慮」「通学指定校変更申請への適宜な対応」「審議会案に対する市民の理解と周知」－の四つが加えられた。

　答申書を受け取った佐平委員長は「通学の均一化を図るということを目的にしていることから、大変難しい審議だったと思う。付帯意見で示されたように、第一義に安心、安全に配慮するよう教育委員会でも検討していく」と述べ、審議会の労をねぎらった。

　宮國博教育長は「本地区における教育的な課題は山積しているが、校区編成は基本的なものなので、答申を基に行政の立場からも、しっかりと進めていきたい」と述べ、委員らに今後も適切な指導と助言を行うよう求めた。