Aコープ城辺店 移動販売車を導入へ
免許証自主返納環境づくり後押し/4月予定、高齢者支援で
Aコープ城辺店が冷蔵庫を備え、食料品などを積んで各地を販売して回る、移動販売車を4月から導入する予定で準備を進めている。日常から買い物に不自由している高齢者ら、いわゆる「買い物難民(買い物弱者)」を支援する。24日に西原公民館で行われた第4回宮古島警察署協議会(砂川勝栄会長)で取り組み状況が紹介された。宮古島署では、高齢者の免許証自主返納をしやすい環境づくりに結び付けたい考え。
同協議会は、広く住民の意見や提言を受けるため、西原地区の住民も参加。「高齢者の安全・安心を守るためには」について意見が交わされた。
Aコープ城辺店などによると、移動販売車は城辺地区の24地域を1週間に1回程度巡回。地域の公民館などで商品を販売、注文も受ける。
商店が少ない地域の高齢者や自治会長などから要望が出ていたという。
同店では、商品販売を通して、地域の高齢者への「声掛けや見守り、安否の確認」などにもつなげていきたいとしている。
高齢者の免許証自主返納については、協議会委員や参加した地元の人たちから「難しい問題を含んでいる。自主返納しやすい環境づくりが必要」「返納後どうするかの対策ができていないと返納できない」などの提言や意見が出された。
今回、同協議会が西原地区で実施されたのは、旧警察跡地に建設中の、平良交番が4月1日開所するのに伴い、西原駐在所が警察官の立ち寄りなどが中心になる「詰所」となるため、地域住民からの意見や提言を聞くため、同地区での開催となった。
西原駐在所が「詰所」に替わることについて住民からは「警察から住民への情報伝達をしっかりと保ってほしい」「西原みどり会の定例会に来て、情報伝達などをしてほしい」との意見が出た。
協議会に先立ち、多良間村の池城三千雄教育長が委員を退任したことに伴う委嘱状交付が行われた。新委員に西原地区防犯支部長の池間仁さんに県公安委員会らの委嘱状が交付された。任期は2017年5月31日まで。