住宅地、商業地とも上昇
19年地価公示　局所的には高騰も

地価公示価格

　【那覇支社】沖縄総合事務局は１９日、２０１９年地価公示調査結果を発表した。宮古島市では、観光業を中心とした好調な経済を背景に住宅地平均価格の変動率は前年比１・８％プラス、商業地では２・８％プラスとなった。平良地区の住宅地価格が上昇する一方で、城辺・上野地区では横ばいとなるなど市内で二極化が進んだほか、リゾート系の土地で局所的な高騰が見られるという。

　宮古島市では、商業地は２地点、住宅地は６地点に標準地番が設定されている。地価の高騰が取り沙汰される伊良部での標準地番設定はないが、地価公示分科会代表幹事の高平光一氏は「伊良部島を含め、ホテル建設地や眺望の良い土地などの局所的な取引価格の高騰はみられるが、それ以外の既存住宅地などの価格はそこまで急激な変動はみられない」と指摘した。

　商業地の地価は、平良字西里羽立３９１番外の「ジブラルタ生命」が１平方㍍当たり６万３６００円（前年比５・１％上昇）、平良字下里西里６１番外は同４万８００円（同０・５％上昇）となった。

　住宅地は、平良字西里前比屋２７３番が同３万８９００円（同６・６％上昇）、平良字下里大原８４２番１で同３万２９００円（同３・１％上昇）となり、平良地区の地価は上昇した。

　今後の見通しについて、高平氏は「公共事業や自衛隊の工事、ホテルなどの開発ラッシュを重視すれば短期的なものとの見立てもできるが、工事が終わってもホテル勤務の人が増え、自衛隊が来れば店も増えることを考えると長期的に続く可能性もある。評価員でも意見が分かれている」とした。

　県全体では、住宅地平均価格が前年比８・５％、商業地が同１０・３％、工業地が同１７・８％上昇し、それぞれ伸び率が全国トップとなった。住宅地と商業地ともに、２０１４年から上昇を継続している。

　県内の商業地最高価格地は１８年連続で那覇市久茂地３丁目１番１で１平方㍍当たり１４０万円（前年比３８・６％上昇）。商業地の平均価格が最も高かったのは那覇市の同３３万７３００円（同１７・５％上昇）だった。
　住宅地の最高価格地は８年連続で那覇市おもろまち３丁目６番１１で同３５万１０００円（同３０％上昇）。住宅地の平均価格が最も高かったのは、那覇市の同１６万２００円（同１０・６％上昇）だった。