11/22
2024
Fri
旧暦:10月22日 先勝 庚 小雪
政治・行政
2017年8月16日(水)9:05

申請10件、100万円を交付

電気自動車導入補助金/宮古島市

 宮古島市が今年5月に創設した「市電気自動車(EV)等導入補助金」制度で、今月15日までの申請が10件となり、合計100万円の補助金が交付された。

 市エコ推進課では「まだ、今年度の予算は残っているのでクリーンな宮古島にしていくためにもぜひ、この補助金を活用してほしい」と呼び掛けた。

 この補助金の新設は、電気自動車などは導入時のコストが高いことから、補助金を交付することで導入コストを軽減し、普及促進を図りたいとしている。

 同補助金の対象経費は、車体本体価格かリースに要する経費で、補助の上限は10万円で予算額は250万円となっている。

 補助対象は、市民または市に本拠地のある法人。対象車両は、電気自動車かプラグインハイブリッド車で、中古車の場合は県内におけるメンテナンスでメーカー保証が付帯された車両。

 市では、台風などの災害時における停電時においても電気自動車はその力を発揮するとし、申請件数が今後伸びて、250万円を超える場合はさらに予算措置して対応したいとしている。

 市によると現在市内に約170台の電気自動車があり、2030年度までに全体の4割となる約2万台を電気自動車にすることを目標に掲げている。

 この補助金については、購入後の申請は受け付けておらず手続き上、交付申請書や添付書類は購入(リース)契約の30日前までに提出する必要があるので注意してほしいとしている。

 宮古島市は、エコアイランドとして資源循環型社会の構築、低炭素の推進、災害等による停電時の安全安心の確保および地域経済活性化を掲げており、今回の補助金創設もその一環。


記事の全文をお読みになりたい方は、宮古毎日新聞電子版のご購読をお勧めします。
まずは2週間、無料でお試しください。

無料試読お申込み

すでに購読中の方はログイン

カテゴリー一覧

観光関係

2024年11月22日(金)9:00
9:00

宿泊税、県民にも課税へ

県検討委、税率2%で上限設定   【那覇支社】宿泊税の導入に向けた第3回観光目的税の導入施行に関する検討委員会が20日、県庁で開催され、税率2%で上限を2000円とし、県民にも課税する方針を確認した。離島住民が観光目的でなく宿泊するケースについては、…

2024年11月21日(木)9:00
9:00

宮古島北部の魅力PRへ

ローカル体験提供プログラム きょうからサービス開始/沖縄トヨタなど   沖縄トヨタ自動車(本社浦添市、野原朝昌代表)はこのほど、観光庁の「地域観光新発見事業」に採択されたことを受け、トヨタ・コニック・プロ(本社東京、山下義行社長)と宮古島観光協会(吉…

ID登録でパソコン、タブレット、スマートフォンでお手軽に!