賛成少数で否決/総務財政委員会
市役所移転の条例改正案
宮古島市議会総務財政委員会(嵩原弘委員長)が27日、市役所平良庁舎で開かれ、採決を先送りしていた市役所総合庁舎移転に向けての市役所の位置を定める条例の一部改正案と2017年度一般会計補正予算案の採決を行った。その結果、市役所の位置を定める条例の改正案は賛成少数で否決された。
市役所の位置を定める条例の一部改正案については新里聡氏が、総合庁舎を建設することで市の借金に当たる起債残高が増加し、借金の返済費に当たる公債費に充当する一般財源の割合が高まることに懸念を表明。「起債できない状況となり、次の公共投資ができなくなる不安がある。適正な財政規模を保つべき」と反対の立場を示した。
それに対し前里光恵氏は「市民負担の軽減を図れる合併特例債が使える間に建設すべき」と現在のスケジュールで建設することが望ましいとして同議案に賛成する考えを示した。
賛否が分かれたことから挙手による採決を行った結果、委員8人中賛成は3人と賛成少数で同議案は否決された。
一般会計補正予算案は國仲昌二氏が支出の一部について「市の予算で行う根拠がない」としてその部分を削除する修正案を提案したが賛成少数で否決され、原案が賛成多数で可決された。
同委員会では15日に付託議案の採決を行ったが、今回の2議案に関しては「一般質問での議論を見定めたい」として採決を先送りしていて、27日の一般質問終了後に委員会を開催し、採決を実施した。