検討委員会が発足／若年層転出の歯止め目的

高等教育機関の設置を検討する委員会が発足し第１回会合が開かれた＝６日、市役所平良庁舎

　宮古島市は６日、大学や専門学校などの高等教育機関の設置実現に向けて検討する委員会を発足させ、同日、第１回会合を市役所平良庁舎で開いた。高校卒業後、ほとんどの生徒が島外に進学するために転出することから、それに歯止めを掛けることなどが目的。

　委員は、中学、高校の学校長やＰＴＡ、企業代表など１６人で構成。来年２月までに計４回の委員会を開き、意見交換などを通して宮古にとって望ましい高等教育機関の在り方や設置の実現に向け検討を進める。

　市の２０１６年度の年齢階級別人口では、２０～２４歳は１１９９人で総人口（５万１１８６人）に対する割合は２・３％と極端に低くなっている。

　市は、同年齢層が少ないのは、進学などによる転出によるものと分析。若者定住人口を増加させるためにも、高等教育機関の設置が必要だと指摘している。

　高等教育機関設置の実現に向けては、下地敏彦市長が今年度の重点施策の一つに掲げており、これまでにも中、高校生や保護者、全国の高等教育機関にアンケート調査を実施するなど可能性を探ってきた。

　委員会の冒頭、あいさつした友利克委員長は「多用な分野から意見をいただき、本市ならではの高等教育機関の必要性を探っていきたい」と述べ、ニーズの高い高等教育機関の設置に向けた取り組みに協力を呼び掛けた。

　委員は次の通り。

　【委員長】友利克（市企画政策部長）【委員】平良智枝子（宮古高校長）▽本村博之（宮古総合実業高校長）▽宮国敏弘（市立中学校長会長、北中学校長）▽荷川取忠司（宮古地区高校ＰＴＡ連合会長）▽本村友子（宮古工業高校ＰＴＡ副会長）▽源河雅人（宮古地区ＰＴＡ連合会長）▽砂川恵助（宮古島商工会議所専務理事）▽久貝博義（伊良部商工会青年部監査委員）▽新里政作（宮古青年会議所理事長）▽池間隆守（宮古島観光協会専務理事）▽砂川和江（県中小企業家同友会宮古支部長）▽三野昌二（ユニマットプレシャス副社長）▽新山広明（セレブラム教育システム代表）▽呉屋良昭（県専修学校各種学校協会長）▽豊見山京子（県立看護大学・大学院宮古島分校看護教育支援専門員）▽知念宏和（ハローワーク宮古所長）