県産農畜産物輸出拡大に係る連携協定を締結した（左より）ＪＡおきなわの大城理事長、ＪＡ沖縄中央会の砂川会長、浦崎副知事、農林中央金庫の戸高常務＝１６日、県庁

　【那覇支社】県とＪＡ沖縄中央会（砂川博紀会長）、ＪＡおきなわ（大城勉理事長）、農林中央金庫（河野良雄理事長）は１６日、県庁で「県産農畜産物輸出拡大」に係る連携協定を締結した。県産農産品の海外輸出拡大と普及を目指す。農産物の輸出をテーマに県とＪＡなど４者が連携協定を締結するのは、全国で初めて。　

　締結では、４者それぞれの強みを有効に活用して、県産農産品の海外輸出に向けた▽販路拡大▽現地での普及と定着▽海外向け供給体制－の３項目について連携・協力し、県の農業生産の拡大と地域社会の発展を目的としている。

　今後、シンガポールや香港、台湾を中心に、青果物ではゴーヤーやマンゴー、カボチャなどを市場ニーズに合わせた販路の拡大を目指す。黒糖は台湾で認知度が高く沖縄ブランドを生かすなど、地域の特性を踏まえながら取り組む。

　締結式で浦崎唯昭副知事は「県アジア経済戦略構想において県産農林水産物の輸出を積極的に推進している。この締結を期に、さらなる輸出拡大を目指したい」とあいさつした。

　ＪＡ沖縄中央会の砂川博紀会長は「沖縄農業の特性を生かした輸出戦略の構築に向けて、４者の強みを発揮した展開ができると強く期待している」と述べた。

　ＪＡおきなわの大城勉理事長は「県産農畜産物の輸出強化を図ることで、若い農業者や担い手農家が夢と希望を持って農業ができるよう連携を図り、農業振興に取り組んでいきたい」と強調した。

　農林中央金庫の戸高聖樹常務は「海外でのネットワークを生かして商談会の参加や個別の商談に取り組んできた。今後、沖縄の農畜産業のさらなる発展を期待したい」と話した。

　これまで県では、東アジアの中心に位置する地理的優位性を生かし、アジアの活力を取り組むことを目的として２０１６年３月に「県アジア経済戦略構想推進計画」を策定。農林水畜産業の輸出拡大を産業成長戦略の取り組みの一つに掲げていた。また、ＪＡおきなわでは、「第六次中期経営計画」（１６～１８年度）の中で、新たな需要開拓に向けてアジア市場への輸出拡大を掲げ「輸出戦略室」を設置するなどの取り組みを行っている。