あることに対する考え方が明らかに間違っている、あるいは論理的におかしいと指摘し説明しても納得せず、その考え方を改めないばかりか指摘されたことを逆手にとって相手を攻撃する、そのような固定概念をもった韓国がさらに日本をとがめることを目論んでいるようだ

▼１２月４日に配信された韓国メディアの中央日報日本語版（デジタル）が「韓国、今月中に韓日慰婦合意ＩＴの結果を発表…山場を迎える韓日関係」の見出しで報じた。「１２月２８日慰安婦合意検討タスクフォース(ＴＦ・特別作業班)の調査結果が発表される」ということだ

▼２年前に米国立ち合いのもとで不可逆的に解決すると合意されたはずの慰安婦問題の合意内容を検討する特別作業班は韓国外交部（日本の外務省）内外の要人で組織されたというから国政レベルの作業班だ

▼彼らが検討する事項を中央日報は次の４点を争点として報じている①被害者の意見を十分に聴収したか②日本の法的責任をなぜ明記できなかったか③最終的・不可逆的解決という文言が入れられた背景は何か④日本政府の拠出金１０億円という金額は誰が先に提案しいつ確定したか

▼韓国政府がこれら事項の検証結果を発表した場合、日本にとって不快なことになることは明らかだ

▼韓国ではベトナムでの自国軍の蛮行はタブーとされて一切報道されないため国民は慰安婦問題を比較吟味する情報を持たず、メディアや政治指導者が作為的にねつ造、誇張した慰安婦問題を固定概念として抱いている。そのような状況下での特別作業班の調査結果発表は韓国民の日本批判を先鋭化させることになるであろう。