男性職員が初の育休取得/市議会一般質問
市、制度活用で普及期待
宮古島市は15日、市の男性職員が初めて育児休暇を取得したことを公表した。女性職員は100%の取得率だったが、男性の取得はこれまでなかった。期間は4カ月半で、市によると男性の育児休暇は出産にかかる子または就学の時期に達するまでの子を養育する期間となっている。開会中の市議会(嵩原弘議長)12月定例会一般質問で、平百合香氏の質問に宮国高宣総務部長が答え「制度の活用で普及していくものと思う」と期待した。
質問した平氏は「市職員が積極的に産休や育休を取ることによって、一般企業にも制度が浸透することが期待される」と述べ、今後とも同制度が取得しやすい職場環境の維持を求めた。
市によると、市の女性職員の産前産後休業(産休)取得件数は▽2014年度件▽15年度15件▽16年度9件-で、17年度は11月末時点で17件となり、対象の女性職員全員が取得している。
平氏は、厚労省の16年度調査で女性の育児休暇取得率が81・8%に対し、男性は3・16%に留まっていることを紹介し「市が先頭に立って、制度浸透のための取り組みをしてほしい」と話した。