【那覇支社】県は６日の庁議で、総額７３１０億円の２０１８年度一般会計当初予算案や下地島空港配備の化学消防車購入費２億１３６２万円の議決案、県病院事業局職員定数の一部改正条例案など、計１００議案を14日開会の２月定例県議会に提出することを確認した。

　18年度当初予算案は、前年度比０・６％（44億円）減少し、２年連続で減額の予算編成となる。国の18年度沖縄関係予算案で、沖縄振興一括交付金が同13％（１７０億円）減の１１８８億円となったことが影響している。ただ、５年連続で７０００億円台を確保した。

　離島振興の新規事業では、沖縄本島北部・離島地域の歯科衛生士確保実証事業に１１８０万円、離島地域での賃貸型集合畜舎を整備する沖縄離島型畜産活性化事業に１１１２万円などを盛り込んだ。

　継続事業では、県産農水産物の県外出荷を補助する農林水産物流通条件不利性解消事業に27億８２８４万円、離島航路の運航費用を補助する離島航路補助事業費に３億２２３７万円、沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業に20億８４３４万円、小規模離島航路の船舶建造や購入費用を補助する離島航路運航安定化支援事業に６億８００４万円を計上した。

　また、割高な生活コストを低減する離島食品・日用品輸送費等補助事業に８５４０万円、児童を対象とした離島体験学習や民泊を支援する沖縄離島体験交流促進事業に２億３１９０万円、宮古空港のエプロン拡張や灯火整備を行う公共離島空港整備事業に１億７３００万円を充てる。

　医療・福祉分野では、離島からの急患を救急医療用ヘリコプターで輸送するのを補助する救急医療用ヘリコプター活用事業には２億５０５４万円、離島巡回診療のヘリコプター運営事業に２７１７万円、離島・へき地の勤務医を確保する医師派遣等推進事業に４億６９０８万円、離島県立病院・診療所への医師・専門医の派遣を支援する県立病院医師派遣補助事業に４億３４０３万円、市町村の子ども医療費助成事業を補助するこども医療費助成事業に16億７４６７万円をそれぞれ計上した。

　また、下地島空港に配備する空港用化学消防車（１万㍑級）２台を購入するため、議会の議決を求める。県病院事業局の職員定数条例の改正では、医師の定数を１５６人増員し、同事業局職員定数を３１２０人に改める。