18項目の要望事項確認/市村長会議
県など関係機関に要請へ
2017年度第2回宮古市村長会議が9日、市役所平良庁舎で行われた。宮古島市の下地敏彦市長と多良間村の伊良皆光夫村長が出席し市12項目、村6項目の合計18項目の沖縄振興拡大会議への要望事項を確認した。市の要請項目のうち3項目は新規となっている。
市の新規項目は▽下地島空港における実機飛行訓練利用の促進▽待機児童対策および認可外保育施設への支援拡充▽第1種農地の許可基準で例外的許可ができる基準について-の3項目。
実機訓練については、昨年10月から新たにバニラエア社が実機飛行訓練を開始していることを示し、現状で操縦練習使用料が高額となっていることから、その見直しを行うとともに支援策を講じて訓練飛行場として利用促進を促している。
そのほか、市の継続要望事項は▽下地島空港および周辺用地利活用における取り組みの着実な推進▽宮古空港横断トンネル整備▽平良港のさらなる機能拡充-などとなっている。
多良間村からの要望事項は▽国営事業推進▽農業農村整備▽小規模離島医療の充実▽多良間-石垣間航空路線の再開-など6項目。
小規模離島医療については、島に総合的な医療施設が無いため、住民の多くが島外での受診を余儀なくされ、交通費、宿泊費が大きな負担となっていることを示し、医師、看護師等の安定確保を図るとともに保健医療体制の充実強化を求めている。
今回確認された要望事項については4月下旬に行われる離島・過疎地域振興に対する要請や沖縄振興拡大会議で提出される。