環境影響評価条例改正案など質問/県議会2月定例会
亀濱氏が一般質問
【那覇支社】県議会2月定例会で1日、宮古島市区選出の亀濱玲子氏(社民・社大・結)が一般質問に登壇した。城辺保良地区に計画している自衛隊の弾薬庫建設について、環境影響評価条例改正案との関係を質問した。また、沖縄からの農水産物を本土に出荷する輸送費を支援する「農林水産物流通条件不利性解消事業」や、「住みよく魅力ある島づくり計画」の成果と課題などについても、県の見解を求めた。
改正される環境影響評価条例が自衛隊の弾薬庫建設に適用されるかについて、大浜浩志環境部長は「社会状況の変化を踏まえて、規模が大きい土地の造成を伴う事業について条例の改正を検討した。特定の事業を想定したものではないが、施工区域20㌶以上の大規模な土地造成を伴う事業は条例の対象となる可能性がある」と答えた。
また、陸自配備に伴う火薬類の施設設置に知事への申請や許可が必要かどうかについては、屋比久盛敏商工労働部長が「自衛隊が設置する弾薬庫は、自衛隊法により経済産業大臣の確認を得ることとなっているので、知事の許可は必要ない」と説明した。
農林水産物流通条件不利性解消事業について、島尻勝広農林水産部長は「(課題として)輸送効率化の強化や補助事業者の自立化に向けた取り組みがあると認識している」とした上で、「引き続き課題解決に向けた輸送対策などの取り組みを推進していく」と答弁した。
このほか亀濱氏は、2012年から取り組んでいる「住みよく魅力ある島づくり計画」が改定されたことに対して、その成果と今後の課題についてただした。
それに対しては、翁長雄志知事が、これまでの成果として「海底光ケーブルの敷設や保健医療サービスの提供のほか、離島の主要産業であるサトウキビや畜産などの農林水産業の支援を行ってきた」と返答。課題については「重要性の増した離島観光の推進、人材確保などを追加し、離島間の広域周遊ルートの形成や、観光人材や農業担い手育成や確保を行う」とした。