専門職対応の必要性指摘/市議会経済工務委
新技術実証栽培事業で
市議会経済工務委員会(高吉幸光委員長)が13日、市役所平良庁舎で開かれ、農林水産部所管の2018年度市新技術実証栽培事業特別会計予算案などについて担当部長らから説明を聞いた。新技術実証栽培事業は現在、パート職員が対応していることから、委員からは専門職による対応の必要性を訴える意見などが挙がった。
コンピューターによる管理下でトマトのハウス栽培を行う新技術実証栽培事業は今年度、トマトの売上収入が見込みを大きく下回ったため、特別会計歳入の生産物売り払い収入を当初の356万9000円から343万7000円を減額補正するとともに、一般会計からの繰越金を238万4000円増額補正させた。そのような状況を踏まえ、18年度の同会計予算案では生産物売り払い収入を前年度比148万3000円減の208万6000円で計上している。
委員会では同事業について担当課長が、2人のパート職員が1日5時間、時給800円で勤務していることなどを説明。それに対し上地廣敏氏は「専門職として事業を軌道に乗せてくために一生懸命働こうという心構えで仕事をさせるべき」とパート職員での対応を疑問視。砂川辰夫氏も専門的な人材育成の必要性を訴えた。
松原清光農林水産部長は「次年度は今年度9月から12月に(2人のパートの)賃金職員が植え付けから全てを行ったトマトを収穫していくので、最後までしっかりと見てもらいたい」と次年度も今年度と同じ2人のパート職員で対応していく考えを示した。
市議会文教社会委員会(平良敏夫委員長)も同日、平良庁舎で開催。生活環境部主管の18年度国民健康保険事業特別会計予算案や市の旧休日夜間救急診療所を宮古地区医師会に無償譲渡することに議会の議決を求める議案、生涯学習部所管の市立平良図書館北分館閉館に伴う市立図書館条例の一部を変更する条例改正案などについて担当部長らから説明を聞いた。