給与所得・建築増が要因／市議会定例会

宮国部長が18年度一般会計当初予算案について答弁する市議会３月定例会一般質問＝23日、市議会議場

　２０１８年度一般会計当初予算案では歳入のうち自主財源の柱である市税が前年度比で３・６％、金額にして１億８０８０万８０００円増加している。その主な要因について宮国高宣総務部長は23日、給与所得増加による個人市民税８４８５万３０００円の増、商業施設やアパートなどの新増築による固定資産税７３２１万７０００円の増など五つの税で増加があったことを宮古島市議会（佐久本洋介議長）３月定例会一般質問の真栄城徳彦氏の質問への答弁で説明した。

　市税が増加している背景について質問した真栄城氏に対し宮国部長は、①好景気を反映した雇用情勢の改善などに伴う給与所得の増加により個人市民税が前年度比で５・６％、８４８５万３０００円増加②企業収益が好調なことにより法人市民税が３・７％、１００１万４０００円増加③大型商業施設やアパートなど家屋の新増築により固定資産税が３・２％、７３２１万７０００円増加④標準税率の引き上げや重課税の適用登録台数の増加などにより軽自動車税が６・１％、１３３２万５０００円増加⑤観光客増加に伴う消費量の増や旧３級品タバコ（「バイオレット」や「うるま」など）の税率引き上げにより市たばこ税が２・８％、１０７９万４０００円増加－の５点を挙げた。

　関連して、個人市民税の納税義務者が前年度比で６４７人増加、法人市民税納税義務者の均等割は70人増加、法人税割は20人増加、固定資産税納税義務者は１４７人増加、軽自動車台数は１１１９台増加、タバコの売り渡し本数は１７０万５５９３本増加していることを紹介した。

　一方、18年度一般会計当初予算案の歳出のうち、人件費は前年度比３１４万７０００円増の57億１１９０万５０００円、物件費は５億５６０８万２０００円増の62億６８１１万６０００円、扶助費は１億３９７６万５０００円増の82億３６８１万３０００円、公債費は６３９０万２０００円増の36億４４３０万６０００円と経常的経費がいずれも増加していることも説明した。