高まる業務需要に対応/交通課新設
宮古島海上保安部 クルーズ船寄港急増など
宮古島海上保安部(山戸義勝部長)に交通課が1日、津波古靜男次長(交通)が着任し新設された。保安署時代は署員1人で、港の安全を確保する交通関係業務の港則法関係事務を行ってきた。2016年の10月に保安部に昇格した後は、これまでの港則法関係事務に加えて、海上交通の安全確保と航路標識管理の業務が増え、業務量、範囲ともに拡大した。交通課が新設されたことで、課員が課長以下5人になり、加えて津波古次長が着任した。
津波古次長は12日、伊良部長山港で行われた式典で「マリンレジャーの事故防止、急増する大型クルーズ船の入出港の安全安心の確保など、宮古地区における海上の安心安全のために努めていく」とあいさつした。
管理、警備救難と交通の3課が通常の保安部の体制で、宮古島海上保安署も保安部昇格以降、準備を進めていた。
クルーズ船の平良港への寄港回数も急激に増えたことによる港湾内での海上交通の安全確保や、入域観光客数の増加に伴うマリンレジャーの人身事故を含む、海難事故防止などの業務需要の高まりから、課の新設、人員の増強で体制を強化して対応に臨む。
国土交通省港湾局産業港湾課の報道資料によると、2017年の平良港へのクルーズ船寄港回数は130回と、全国でも6番目に多く、このうち外国船社が運航するクルーズ船の寄港回数は石垣港と同じ129回で博多、那覇、鹿児島港に次ぐ4番目の多さだった(いずれも速報値)。同年、全国でクルーズ船が寄港した港湾は131港だった。