11/23
2024
Sat
旧暦:10月22日 先勝 庚 小雪
政治・行政
2018年5月10日(木)9:00

防犯カメラ運用開始/宮古島市

新たに18カ所30基/犯罪発生の抑止期待


新たに設置・運用開始した防犯カメラ=9日、城辺長間地区

新たに設置・運用開始した防犯カメラ=9日、城辺長間地区

 宮古島市はこのほど、市内18カ所に防犯カメラ30基を設置し、9日までにほぼ全部が運用を開始した。管理する市は、犯罪発生の抑止につながり、安全で安心な市民生活の実現に寄与できると期待している。

 今回新たに設置・運用開始した防犯カメラは、2017年度内閣府の防犯灯・防犯カメラ等緊急整備事業で実施。市内中心地から離れた池間や城辺、空港通り周辺などの主要道路交差点などに設置した。

 同事業は100%国の補助で、防犯カメラほか防犯灯も159カ所に整備した。

 防犯カメラは16年度にも一括交付金を活用して西里、下里、市場通りを中心とした市内7カ所の繁華街に計14基を設置し運用を開始している。

 市は防犯カメラの運用に伴い、先進地の事例を基に「防犯カメラの設置及び運用に関する要綱」を昨年制定し、同年4月から施行した。

 それによると、管理責任者を市地域振興課長とし、「順守事項」では▽防犯カメラの設置台数は、設置の目的を達成するために必要最小限の台数とすること▽撮影範囲は、最も適切な範囲となるよう調整すること▽撮影区域の見やすい位置に、防犯カメラ作動中の表示板を提示すること-などと明記した。

 また、映像データの管理については、保存期間を14日間とし、保存期間を経過した後は「速やかにかつ確実にこれを消去しなければならない」としている。

 管理責任者には「映像データを防犯カメラの設置の目的以外に利用したり、第三者へ提供してはならない」とする一方で「捜査機関などから犯罪または事故の捜査、その他の理由により情報の提供を求められたときは提供できる」などとしている。


記事の全文をお読みになりたい方は、宮古毎日新聞電子版のご購読をお勧めします。
まずは2週間、無料でお試しください。

無料試読お申込み

すでに購読中の方はログイン

カテゴリー一覧

観光関係

2024年11月22日(金)9:00
9:00

宿泊税、県民にも課税へ

県検討委、税率2%で上限設定   【那覇支社】宿泊税の導入に向けた第3回観光目的税の導入施行に関する検討委員会が20日、県庁で開催され、税率2%で上限を2000円とし、県民にも課税する方針を確認した。離島住民が観光目的でなく宿泊するケースについては、…

2024年11月21日(木)9:00
9:00

宮古島北部の魅力PRへ

ローカル体験提供プログラム きょうからサービス開始/沖縄トヨタなど   沖縄トヨタ自動車(本社浦添市、野原朝昌代表)はこのほど、観光庁の「地域観光新発見事業」に採択されたことを受け、トヨタ・コニック・プロ(本社東京、山下義行社長)と宮古島観光協会(吉…

ID登録でパソコン、タブレット、スマートフォンでお手軽に!