11/22
2024
Fri
旧暦:10月22日 先勝 庚 小雪
社会・全般
2018年6月27日(水)8:56

FSO、今秋にも訓練開始/下地島利活用事業

機材搬入の遅れなど要因


FSOが入居する下地島空港の訓練管理棟(県提供)

FSOが入居する下地島空港の訓練管理棟(県提供)

 【那覇支社】下地島空港と周辺用地の利活用事業で「下地島空港を活用した革新的航空パイロット養成事業」を推進するFSO(北谷町、玉那覇尚也社長)が、早ければ今秋をめどに同事業を立ち上げる予定であることが26日までに分かった。当初は4月を予定していたが、施設の工事や機材搬入などの遅れが原因で訓練開始時期がずれ込んでいるという。

 玉那覇社長は訓練開始が遅れている理由について、同社の事務所が入居する訓練管理棟の痛みが激しく内装工事が長引いたことや、米国から購入したフライトシミュレーター(模擬飛行訓練装置)を最新機種に変更したことで手続きにかかる時間が必要になったことなどが原因と説明した。

 また、訓練管理棟の内装工事については、5月末までに完了しており、正式な契約を経て、7月に事務所をプレオープンさせ、訓練開始に向けた準備を進める予定としている。今後、小型飛行機1機と、フライトシミュレーター2台を搬入する時期などを検討する。

 玉那覇社長は「事務所となる訓練管理棟の工事も無事に終わったので、今秋の訓練開始に向けて課題をクリアしながら、早急に準備を進めていく」との見解を示した。

 県土木建築部空港課の担当者は「地域に与える経済波及効果などを含めて考えているので、1日も早い事業化に向けて取り組んでほしい」と述べた。

 県は昨年3月に下地島空港と周辺用地の利活用について、FSOと三菱地所(東京都)の2社と、事業実施に向けた基本合意書を交わしている。


記事の全文をお読みになりたい方は、宮古毎日新聞電子版のご購読をお勧めします。
まずは2週間、無料でお試しください。

無料試読お申込み

すでに購読中の方はログイン

カテゴリー一覧

観光関係

2024年11月22日(金)9:00
9:00

宿泊税、県民にも課税へ

県検討委、税率2%で上限設定   【那覇支社】宿泊税の導入に向けた第3回観光目的税の導入施行に関する検討委員会が20日、県庁で開催され、税率2%で上限を2000円とし、県民にも課税する方針を確認した。離島住民が観光目的でなく宿泊するケースについては、…

2024年11月21日(木)9:00
9:00

宮古島北部の魅力PRへ

ローカル体験提供プログラム きょうからサービス開始/沖縄トヨタなど   沖縄トヨタ自動車(本社浦添市、野原朝昌代表)はこのほど、観光庁の「地域観光新発見事業」に採択されたことを受け、トヨタ・コニック・プロ(本社東京、山下義行社長)と宮古島観光協会(吉…

ID登録でパソコン、タブレット、スマートフォンでお手軽に!