思い込めた力作ずらり／全宮古書道展

　第37回全宮古書道展が11日、市中央公民館大ホールを会場に２日間の日程で開幕した。今回は児童・生徒（幼児含む）、高校・一般、特別支援の３部門に、筆へ思いを込めて書かれた８６５点の応募があった。応募作に加え、役員・招待・交流作品50点を加えた９１５点を展示。初日から家族連れらが多数来場した。（８月12日掲載）

海に感謝し大漁を祈願／パヤオの日まつり

　毎年恒例の「パヤオの日まつり」が11日、佐良浜漁港内で行われた＝写真。会場では、マグロの解体ショーやカツオ一本釣り体験、モズクのつかみ取りなどのイベントが開催され、訪れた市民や観光客らがまつりを楽しみながら海からもたらされる豊富な資源と保全の大切さを再認識し、大漁を祈願した。（８月12日掲載）

故翁長知事告別式、稲嶺元知事が弔辞／那覇市・大典寺

　故翁長雄志知事の告別式が13日、那覇市の大典寺で行われ、多くの県民や政界関係者らが弔問に訪れた。告別式では、稲嶺恵一元知事が「あなたの命を懸けて取り組んだ行動は、日本全体に大きなインパクトを与えた。あなたが大事にしてきた平和を希求する沖縄の心は、次の世代にもしっかり引き継がれる」との弔辞を述べた。（８月14日掲載）

ＪＡおきなわ葬祭場が着工／来年５月供用開始

　ＪＡおきなわ宮古地区本部北側の敷地に建設されるＪＡの葬祭場「ＪＡ虹のホールみやこ」が13日、着工した。建設地で地鎮祭が執り行われ、ＪＡや建設業者の代表らが出席して工事の安全を祈願した。来年５月にも供用を開始する。（８月14日掲載）

支店とＡコープ新築工事地鎮祭／ＪＡ上野

　ＪＡおきなわ上野支店とＡコープ上野店は13日、新築工事の地鎮祭を同店裏の駐車場で行った。県農業組合の大城勉代表理事をはじめ、ＪＡおきなわＡコープの新城武一郎社長、工事関係者らが参加して工事の安全を祈願した。来年６月オープンを目指す。（８月15日掲載）

２１人が登壇し市政をただす／こども議会

　宮古青年会議所（ＪＣ）が主催する「宮古島こども議会」が14日、市議会議場で行われた。市内10中学校21人が一般質問形式で市当局に質問。教室へのクーラー設置状況などの学校環境や災害対策など、子どもたちの目線で島の諸課題について市の考えをただした。（８月15日掲載）

ふるさと納税が県内最高３億円／１７年度宮古島市

　古里や応援したい自治体に寄付ができる「ふるさと納税」制度で、２０１７年度における宮古島市の受け入れ金額が県内で最も高かったことが総務省や県のまとめで分かった。受け入れ額は３億４３００万円で２位の今帰仁村と比べて１億円以上多い金額だった。返礼品（特産品）の充実や、16年度からインターネットを活用して広く周知してきたことが増額の要因だ。（８月16日掲載）

平良君、新城さん第１位で全国へ／ピティナ地区本選

　第42回ピティナ・ピアノコンペティション沖縄地区本選がこのほど、南城市のシュガーホールであり、東小６年の平良英達（えいたつ）君と平良第一小４年の新城萌依（めい）さんが連弾初級Ｃの部で第１位を獲得し、今月20日に開催される全国決勝大会出場を決めた。そのほか、宮古地区からはソロ３人、連弾２組が奨励賞を受賞した。（８月16日掲載）

視察や資料に活用１７年度政務活動費／宮古島市議会

　市議会議会事務局はこのほど、市議の調査研究や研修などの活動に支給される政務活動費収支報告書（２０１７年度）をまとめた。活動費で多かったのは、視察などの旅費に充てる「調査研究費」、活動に必要な図書や新聞などの「資料購入費」。年額18万円支給されるが、使い切らずに返還するケースや未申請の議員もいる。（８月17日掲載）

目標収納額を５４億円に設定／１８年度市税

　市の２０１８年度市税徴収目標について、現年課税分と滞納繰越分を合わせた徴収率を前年度目標比０・７ポイント増の97・１％に、収納額は２億５１２４万円増の54億４４３３万８０００円にすることを15日、市税徴収対策会議で確認した。（８月17日掲載）

農地仲介実績５９件５２・８ヘクタール／17年度宮古地区

　県農業振興公社の２０１７年度農地仲介実績がこのほどまとまった。宮古島市において農地の貸し借りを仲介した件数は59件、面積は52・８ヘクタールに上り、県内では石垣市に次いで２番目に高い実績となった。農地の有効利用を裏付ける一方で、今も農地が足りないという現状も浮き彫りに。17年度末時点で１５０人が待ちの状態にあり、貸し手の発掘が課題と言えそうだ。（８月18日掲載）

中学教諭を懲戒免職に／酒気帯び県教委

　県教育委員会は16日、宮古島市内の中学校教諭（48）を懲戒免職処分にしたと発表した。同教諭は、７月に酒気帯び運転の現行犯で検挙されたほか、２０１２年にも酒気帯び運転で停職の懲戒処分を受けている。県教委は、地方公務員法が懲戒処分に当たる理由と規定する項目のうち、「全体の奉仕者たるにふさわしくない非行」に該当すると判断した。同処分は、16日付。（８月18日掲載）