事務局から市国民保護計画の主な変更内容について説明を聞く委員＝29日、ＪＴＡドーム宮古島会議室

　国の指針変更や県の計画変更などに伴い、２００８年に策定された宮古島市国民保護計画を見直す変更内容について審議する、２０１８年度第１回宮古島市国民保護協議会（会長・下地敏彦市長）が29日、ＪＴＡドーム宮古島会議室で開かれた。事務局が計画の変更素案を示し、主な変更内容などを説明した。今後10月に第２回、11月の第３回協議会を開催し、今年度中での変更完了を目指す。

　宮古島市は２００４年に施行された国民保護法に基づき、08年３月に宮古島市国民保護計画を策定。その後、13年には市の地域防災計画の修正、15年までには国の国民の保護に関する基本指針や県の国民保護計画の変更が行われ、それらの修正、変更と市の計画の整合性を図るため今回、計画変更が行われることとなった。

　第１回協議会では下地市長が委員に対し「委員の皆さんにそれぞれの立場から率直な意見を出してもらい、市の実情にあった国民保護計画の変更を策定してほしい」と呼び掛けた。

　事務局を務める防災危機管理課の担当職員は、素案での主な変更内容として、国による警報などの伝達手段である緊急情報ネットワークシステム「エム・ネット」や安否情報システムの新たな運用開始に伴う追記、機関の組織改編などによる名称変更、市の人口や気象状況などを最新の情報に差し替える変更などを行う方針であることを説明した。

　今回の変更素案に対しては９月12日までに委員から意見の提出を求め、それら意見を盛り込んだ修正案を次回協議会で提示して審査を受け、変更計画案を策定。県との事前協議を経て、第３回協議会で変更原案を確定。市議会の承認を得て正式決定となる。

　第１回協議会の冒頭では委員に委嘱状、辞令の交付が行われ、会長職務代理者に長濱政治副市長を指名した。
　副市長を除く委嘱、辞令を受けた委員は次の通り。

　宮國博市教育長▽来間克市消防長▽宮国高宣市総務部長▽本永英治宮古病院長▽宮里義久宮古保健所長▽前花勝彦宮古島警察署長▽稲福具実県宮古事務所長▽松田博之宮古島地方気象台長▽山戸義勝宮古島海上保安部長▽林輝幸平良港湾事務所長▽岡田英文大阪航空局宮古空港航空路監視レーダー事務所長▽田辺英幸航空自衛隊宮古島分屯基地第53警戒隊副隊長▽瀬長孝也宮古郵便局長▽神田均沖縄電力離島カンパニー宮古支店長▽松原徹夫ＮＴＴビジネスソリューションズ宮古営業所長▽竹井太宮古地区医師会長▽饒平名建次市社会福祉協議会長▽島尻清子宮古地区婦人連合会長