年内に基本計画策定
バース供用開始見据え

活発な意見が交わされた検討委員会＝１４日、平良港ターミナルビル

　第２回みなとまち宮古再生プロジェクト検討委員会（委員長・下地敏彦市長）が１４日、平良港ターミナルビルで開かれた。事務局は約１年半後の２０２０年４月に国際クルーズバースが供用開始されることを見据え、年内に基本計画を策定させる方針を明らかにした。今後、供用開始までに整備される平良港国際複合ターミナル構想やにぎわい空間のイメージなどが官民連携で具体的に決まりそうだ。

　冒頭、下地市長は「今年のクルーズ船の寄港状況については、台風や悪天候による欠航が数回見られたものの、８月までの寄港数は１０５回となっており、去年とほぼ同じペースで順調に推移している。今後も寄港の増加が見込まれているクールズ船だが、その受入環境の構築が急務となっている」と述べた。

　その上で「２０２０年４月の新岸壁供用開始まで、ターミナルやその周辺地区の環境を整備することを目標に、検討を進めている。最終的な狙いは、クルーズ客の購買活動による地域の活性化、ひいては地方創生を実現すること」と強調した。

　同ターミナルには、ＣＩＱ（税関、出入国管理、検疫）機能のスペースや観光案内所、商業スペースを確保する計画。
　同ターミナル周辺の土地利用で計画する一方、船だまり利用では遊漁船やスーパーヨット、「官庁船」などを計画している。

　沖縄総合事務局宮古運輸事務所の幸喜勇所長は「平良にトゥリバー地区がある。そこの自然環境を保全しつつ人工海浜の利用ルールをつくり有効活用しては」と提言した。