管理候補者の市体協が方針

指定管理制度が導入される市陸上競技場（奥は総合体育館）

　宮古島市の総合体育館や陸上競技場など体育５施設の祝日開場が定着化される見通しだ。指定管理候補者の市体育協会（長濱博文会長）が運用方針に掲げて準備を進めており、現在は月４～５回の休業日を２～３回に削減することも検討するという。２６日夜に開かれた市体協の会合の中で、執行部が明らかにした。

　指定管理者が管理・運営する施設は▽市総合体育館▽市陸上競技場▽市民球場▽多目的前福運動場▽平良多目的屋内運動場－の体育５施設。いずれも利用頻度の高い市の体育施設だ。

　市は、「公募によらない選定」で市体協を管理者に選定する予定。１２月の議会に関連議案を提出し、議決を得て正式に指名する。

　実際に管理運営が始まるのは来年４月１日から。施設の維持管理費は市が負担し、使用料などは市体協の収入になる。修繕費は事前の設定額を超えた場合にのみ市が負担する方向だ。

　運用に関する市体協の方針も固まりつつある。２６日の会合で長濱会長は「祝日は開場することになる」と強調して理解を求めた。

　市の管理施行規則上祝日は閉場扱いだが、２０１７年度から「実態把握」を目的に実施されている祝日開放で市民の利用ニーズが高いことは分かっている。

　施行規則との適合性の面で課題はあるが、「祝日開場は絶対に必要だ」（長濱会長）としており、恒常的な祝日開場を目指す。

　さらに市体協は休場・休館日の削減も見据える。現状毎週月曜日が休場・休館日だが、長濱会長は「月に２回ぐらいでどうかと考えている」と話し、開場日を増やしたい考えを示した。

　会合では、指定管理に関する意見が相次いだが、市体協が管理・運営する方向性に異論はなかった。

　長濱会長は「指定管理の目的は施設の有効利用と市民の多様なニーズに応えることにある。県内でナンバー１の指定管理者を目指したい」と決意を話した。