二次交通強化を要望／市と経済団体が懇話会

経済団体と市が要望を出し合う講話会＝６日、市中央公民館大ホール

　市内の経済７団体と市がそれぞれに要望事項を出し合い意見を交わす懇話会が６日、市中央公民館大ホールで開かれた。経済団体は合計で11項目、市は３項目を要望。下地島空港ターミナル開業に向けた安全対策や二次交通機能の強化などを求める経済団体に市は、関係機関や官民が連携して取り組む考えを説明した。

　懇話会には経済団体からは宮古島商工会議所、宮古島観光協会、宮古青年会議所（ＪＣ）、ＪＡおきなわ宮古地区本部、宮古島漁業協同組合、県建設業協会宮古支部、伊良部商工会が参加。市かららは下地敏彦市長、長濱政治副市長、宮國博教育長を始め関係部局の部長や課長らが出席した。
　市への要望で観光協会は、現在でも多くのレンタカーや大型観光バスで混雑している下地島空港を１周する道路について、空港が開港すると飛行機の離発着を見物に訪れる観光客も増加して危険な状態になることが予想されるとして対応策を講じるよう求めた。

　それに対し観光商工部の楚南幸哉部長は、現在は大型バスのみ一方通行としているが、空港ターミナル開業に向け、全車両を一方通行とする方向で関係機関と調整を進めていると説明。県は状況次第では通行止めの措置も検討してることを紹介した。

　商工会議所は下地島空港と宮古空港を結ぶ二次交通の機能強化などを要望。企画政策部の友利克部長は、バスなどの二次交通確保に向けた調査を今年度、行っていること、利便性の高い二次交通確保へ官民の各機関が連携して取り組んでいることを説明した。

　伊良部商工会は観光客が急増している中、将来的に水供給の需要を満たすことができるのか説明を求めた。上下水道部の大嶺弘明部長は、観光客やホテル建設の増加が市民の水供給に影響が出ることはないとの認識を表明。その一方で現水道施設の対応能力を超過する場合に備え水道施設の整備拡充にも取り組む考えを示した。

　宮古ＪＣが、整備中の下地島空港ターミナルと国際クルーズバース施設内に、インターネットに無料で接続できる「フリーＷｉ－Ｆｉ」環境を整備するよう求めたのに対して楚南部長は「レンタルＷｉ－Ｆｉなどの情報収集を進めた上で、どのような整備が望ましいのか検討していきたい」と答えた。

　ＪＡおきなわ地区本部は宮古の農業を次世代につないでいくための施策を、県建設業協会支部は市民健康増進のための自転車道設置を要請した。

　市は経済団体に対し、宮古島への高等教育機関設置に向けた受け入れ環境の構築▽観光と農水産業の連携による地域経済振興の取り組み▽観光産業に携わる人材確保に向けた取り組み強化－へ協力を求めた。