今、日韓関係が極度に悪化している。ソーシャルメディアでは、10月30日韓国大法院（最高裁判所）の新日鉄住金に対する徴用工への賠償金支払い命令以来関連情報が飛び交っている。韓国メディアは判決を不当だとする安倍総理や河野外相を批判するが、日韓基本条約や付随協定に触れることはほとんどなく人権問題にすり替えての国民感情に訴えるような文言が目立つ

▼韓国民の日本に対する感情は以前から良いものではなかったが今回の判決でさらに激しいものになっているのではないか。日本国民の韓国に対する感情も相応に悪化していることが想像できる

▼平成28年、外務省が公表した「最近の日韓関係」によると平成27年５月の日韓両国民の相手国に対する印象調査で、韓国民の72・５％が日本に悪い印象を持っていることが明らかになっている

▼韓国の国民感情が政治だけでなく司法にまで影響するようになったのが新日鉄住金への賠償金支払い命令だと言われていることを裏付けるような数字だ。韓国の司法が国民感情を反映した判決を下したと思えることが現に起こった

▼韓国の新聞、中央日報日本語版（デジタル、11月15日14時配信）の記事によれば大学における講義でいわゆる従軍慰安婦を侮辱したとして教授が実刑判決を受けた

▼昨年９月、大学内での講義を問題視した市民団体が教授を名誉毀損（きそん）で告発したのをきっかけに大学側は10月には懲戒委員会を開いて罷免した。今年11月15日の控訴審で裁判所は教授に６カ月の懲役を言い渡したという。日本ではあり得ないことだ。29日には三菱重工業への損害賠償請求上告審で韓国大法院は新日鉄住金と同じ判決を下す確率が高いと19日付の読売新聞（デジタル）が報じている。（凡）