韓国大法院（最高裁判所）が73年前の韓国人労働者に対する賠償金支払いを日本企業に命令した判決をめぐって日本と韓国の間での認識の違いがソーシャルメディアで盛んに報じられている

▼韓国を代表する通信社、聯合ニュース（日本語版）の12月４日の配信記事によると韓国外交部（外務省）は日本政府が「判決は国際法に反する」と反発していることをふまえて『法的問題はともかく、法だけでは解決できない道徳的、歴史的背景がある』と指摘して『不幸な歴史に起因する問題に対して目を閉じてはならない』と日本政府を批判した

▼かたや日本では同じ日に自民党外交部会と日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会などとの合同会合がもたれていることを産経デジタルが伝えている。会合では「『駐韓大使召還などの措置を取るべきだ』『具体的な手を打たなければならない』などと厳しい対応を求める意見が相次いだ」と報じている

▼韓国大法院の日本企業に対する損害賠償命令は「容認できない」と安倍総理や河野外務大臣が繰り返し話されていることを合同会合は支持するということだろう

▼韓国が条約や法律はさておいて自国の道徳や歴史観をもって日本を非難する姿勢にどれだけの日本国民が不快に思っていることか。道徳や歴史観を条約や法律より優位だとする国との約束事は砂上の楼閣になりかねないし、国際社会に通用するとも思えない

▼既存メディアが報道しない韓国政府の道徳や歴史観に基づく日本批判はＳＮＳで拡散されて日本国民の韓国に対する感情は悪くなる一方だ。「韓国未来学会」の第２代会長を務めたチェ・ジョンホ延世大学元教授の談話として12月２日付の朝鮮日報日本語版は「現在の韓国には未来がなく、過去だけが存在する」と報じている。（凡）