大統領選挙で反日をスローガンにかかげて戦った文在寅韓国大統領がいま窮地に立たされているようだ。文政権の日本に対する悪意ともとれる外交政策や司法判断さらには軍事挑発が８割の日本国民に嫌悪感をもたらしたとさえ言われている

▼慰安婦「和解・癒やし財団」の解散、70余年前の韓国人労働者に対する新日鉄住金や三菱重工への賠償を命ずる判決、韓国での観艦式で旭日旗の掲揚拒否、竹島（韓国名、独島）沖での大がかりな軍事演習は日本政府や自民党議員団の怒りを誘い、日本国民の韓国に対する不信感と嫌悪感をかつてないほど高める要因となっている

▼12月12日配信のＦＮＮプライムによれば韓国外務省は東北アジア局の所管であった中国に関する業務を新たに創設する「中国局（仮称）」にして日本はインドやオーストラリアを担当する西南アジア太平洋局の所管になる組織改編を行うと報じている

▼日本を軽視し、おとしめる韓国文政権の国内での評価はどうだろうか。ひところは80％を超えた支持率が今では45％といわれ、大学生の間では政権非難が始まっている。18日に配信された朝鮮日報日本語版によると「経済王」「雇用王」「外交王」と皮肉をこめた「文在寅王シリーズ」のポスターがソウル大学、延世大学など全国の１００余の大学構内に貼られているという

▼12月21日、宮古毎日新聞はソウル時事の配信で「元徴用工ら、韓国政府提訴」１１００余人の原告団が補償金支払いを求めて訴訟を起こしたと報じている。韓国最高裁の判決に対峙する訴訟と言えるだろう

▼目をそらすことのできない韓国情勢である。（凡）