１月４日に持ち越し／市長、判断決定も明言せず

県民投票にかかる県勧告への回答期限設定の経緯を述べる下地敏彦市長（右）。左は同席した長濱政治副市長＝28日、市役所平良庁舎

　名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票で、県の技術的勧告に対する宮古島市の回答が１月４日にずれ込むことが分かった。回答の延期は２度目になるが、今回は県側の要望による延期だという。下地敏彦市長は県民投票への不参加を表明しており、28日の会見でも県民投票の実施に関する自身の結論は出ていると強調した。ただ、１月４日までに考えが変わる可能性を否定しなかった。県民投票の有無は越年決着となる。

　宮古島市に関連予算の支出を求める勧告への回答期限は28日だった。当初は26日だったが、市が延期を要望。県が了承していた。

　だが、28日に会見した下地市長によると、県側からの要望で回答期限は１月４日になったという。28日が仕事納めの日に当たっているため、「できれば、１月４日にやってくれという県の要望」としている。

　県側の要望は27日。下地市長に直接連絡があったといい、「うちとしては、28日にやっても４日にやっても変わりはないから要望通りやります」と返答したという。担当課の県民投票推進課は本紙の取材に対し、県側が要望したことについては「うちの課は把握していない」とだけ答えた。

　下地市長にどのルートで連絡が入ったのかは不明だが、結果として市が延期を依頼する形で県に27日付の文書を提出した。「引き続き対応を熟慮している」とした上で、１月４日を延長希望期日としている。

　28日午後の会見で下地市長は、投票の実施に関する考えは「決まっている」と強調したが、「文書で県に回答しない前に言うわけにはいかない」と述べた。

　予算執行に関する法的な面は「クリアしていると理解している」と言及し、政治的な決断についても「終わっている」と答えた。

　ただ、一方では「でも分からないよ。４日までに世の中どう変わるか分からないから」と含みを残し、報道陣から「考えを変える可能性はあるのか」と問われると、「ある」と答えた。

　県民投票をめぐっては今月18日に市議会が関連予算を削除。下地市長は再議に付したが、ここでも認められなかった。この議会判断を受けて、下地市長は同日のうちに県民投票不参加の意向を表明している。

　宮古島市における県民投票の行方は、年をまたいでの決着となる。４日の市長判断が注目される。