11/23
2024
Sat
旧暦:10月23日 友引 辛 
政治・行政
2019年1月7日(月)8:58

月1、2回軸に調整/体育施設休館日

市体協 「週1」見直しへ


休館・休場日を減らす方向で検討が進められている市の体育施設=6日、市総合体育館

休館・休場日を減らす方向で検討が進められている市の体育施設=6日、市総合体育館

 4月から市の体育5施設を管理・運営する市体育協会が、現行「週1回」の休館・休場日を減らす方向で最終調整に入る。月1、2回とする案を軸に調整を進めているという。祝日も開放して市民の利用ニーズに応える。市体協は5施設の指定管理者で、今月中にも市と基本協定を結ぶ。


 市体協が管理・運営する施設は▽市総合体育館▽市陸上競技場▽市民球場▽市多目的前福運動場▽市多目的屋内運動場-の5施設。

 これらの施設の休館・休場日は施行規則上毎週月曜日となっている。市体協はこれを見直し、月1、2回程度に抑えたい考え。祝日開放は決定している。

 休館・休場日が減ることで利用者にとっては利便性が向上する。大型連休なども利用が可能だ。

 すでに法人化している体育協会は、4月1日から名称を宮古島市スポーツ協会に改めて体育5施設の管理と運営に当たる。各施設に配置する社員は公募で集めるとしており、事業計画上は10人を採用する。

 市体協は、先月の市議会月定例会で指定管理者として認められている。

 長濱博文会長は「ほっとしている」と関連議案の可決に胸をなで下ろし、「具体的な運営のあり方や事務体制を詰めていくため、これからが勝負になる。指定管理へスムーズに移行できるよう気を引き締めて取り組みたい」と話した。

 施設を所管する市教育委員会は、民間管理によって多様化するニーズへの対応や市民サービスの向上、雇用の創出をメリットに挙げている。行政上は事務量の軽減や職員の削減、経費縮減が図れるとしている。


記事の全文をお読みになりたい方は、宮古毎日新聞電子版のご購読をお勧めします。
まずは2週間、無料でお試しください。

無料試読お申込み

すでに購読中の方はログイン

カテゴリー一覧

観光関係

2024年11月22日(金)9:00
9:00

宿泊税、県民にも課税へ

県検討委、税率2%で上限設定   【那覇支社】宿泊税の導入に向けた第3回観光目的税の導入施行に関する検討委員会が20日、県庁で開催され、税率2%で上限を2000円とし、県民にも課税する方針を確認した。離島住民が観光目的でなく宿泊するケースについては、…

2024年11月21日(木)9:00
9:00

宮古島北部の魅力PRへ

ローカル体験提供プログラム きょうからサービス開始/沖縄トヨタなど   沖縄トヨタ自動車(本社浦添市、野原朝昌代表)はこのほど、観光庁の「地域観光新発見事業」に採択されたことを受け、トヨタ・コニック・プロ(本社東京、山下義行社長)と宮古島観光協会(吉…

ID登録でパソコン、タブレット、スマートフォンでお手軽に!