「県議会の一致が望ましい」/県民投票めぐり下地市長
【那覇支社】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票で選択肢を3択にする案が浮上していることにつき、宮古島市の下地敏彦市長は23日、県庁で記者団に対し「県議会が全会一致した結論を出すことが望ましい。それを見てからしか判断できない」と語った。
県民投票をめぐっては、宮古島市を含む県内5市が不参加を表明し、県民の約3割が投票することが難しい状況となっている。これを踏まえ、公明党県本部が選択肢を3択にする案を県議会の新里米吉議長に提示。県政与党も全県実施などを条件に同意する動きを見せている。
下地市長は、▽県議会が全会一致で結論を出すこと▽市町村に3択となった理由を説明すること-を挙げた上で、「私どもが考えている方向に動けば、その時に判断する」と語った。一方、2月日の県民投票投開票日に向けたスケジュール感については「非常にタイトだ」と述べた。
県から宮古島市に説明があった場合、市議会に承認を得る必要があるかとの質問には、「十分、(市に)説明してくれれば良い」として、議会の承認は必要ないのではないかとの見解を示した。