県平均、全国上回る
運輸、建設、ホテル多い／ハローワーク発表

　宮古公共職業安定所（ハローワーク宮古、渡真利直人所長）は１日、２０１８年12月の雇用情勢を発表した。有効求人倍率は過去最高を記録した18年10月の１・84倍を０・11ポイント上回る１・95倍となり、初めて１・９倍台を記録して過去最高値を更新した。県平均の１・23倍より０・72ポイント、全国の１・63倍より０・32ポイント高い水準となっている。渡真利所長は「全国には２倍を超える所もあるが、１・９倍はかなり高い値」と語った。

　12月の月間有効求人数は１３０９人と前年同月比で57人（４・６％）増加したのに対し、有効求職者数は６７２人で１０６人（13・６％）減少している。

　求人数よりも求職者数の方が多い人手不足状態となっていることから、求職者１人当たり何件の求人があるかを示す有効求人倍率は前年同月比で０・34ポイント高い１・95倍という高い値となった。正社員の求人倍率も１・13倍と１倍を超えた。

　有効求人倍率は県内５安定所の中では宮古が最も高く、次いで八重山が１・65倍。那覇は１・38倍、名護１・10倍、沖縄０・93倍だった。

　新規求人数は４２８人で前年同月実績を１１１人（35・０％）を上回った。産業別に見て多かったのは、宿泊業・飲食サービス業の前年同月比69人（３００・０％）増の92人、サービス業（ほかに分類されないもの）の38人（97・４％）増の77人、建設業の28人（１７５・０％）増の44人など。

　新規求職申込件数は前年同月比15件（10・３％）減の１３１件で、４カ月連続での減となった。

　就職件数は24件（26・１％）減の68件。内訳は県内就職が25件（27・８％）減の65件、県外が１件（50・０％）増の３件だった。

　有効求人倍率が上昇している要因について渡真利所長は「有効求人数の伸び率は大きいが、求職者数が少ないため上昇している」とした上で、「クルーズ船寄港増などに伴う運輸業の求人や大型施設の建設関係、ホテル、下地島空港内店舗などの求人が多い状態が続いている」と語った。