市地方港湾審　答申へ

諮問された平良臨港地区指定変更などについて承認した港湾審議会＝28日、平良港ターミナルビル

　２０１８年度（第２回）宮古島市地方港湾審議会が28日、平良港ターミナルビルで開かれた。この日、下地敏彦市長から諮問された平良臨港地区指定（変更）および分区指定（案）について審議し、全会一致で承認した。下地市長への答申は４日を予定している。

　今回の変更は、公有水面埋め立ての完成に伴い漲水地区の港湾関連用地、ふ頭用地、緑地、臨港道路などの約６・４㌶と、伊良部大橋の開通に伴い、トゥリバー地区の臨港道路（臨港道路伊良部島線）の約１・１㌶となっている。

　その理由については、既存の臨港区域と一体的に取り扱う陸域として管理運営する必要があることから追加するとしている。

　市の港湾課によると、今回の変更は都市計画法に基づくもので、同地区が重要港湾であることから決定権者は県となっている。

　４日に同審議会が下地市長に答申し、市は答申内容について県に申請。県は都市計画審議会でその内容を審議し決定する。

　それを受けて市では、分区の指定を年度内に決定するとしている。

　今回の変更で、宮古都市計画臨港地区（平良臨港地区）の面積は約７・５㌶増えて約81・６㌶となる。

　分区ごとの面積では、保安港区の変更はないが、商港区が現在の72・２㌶から79・７㌶に増加予定となっている。

　審議の前に委員人に対する委嘱状交付が行われ、会長には宮古島商工会議所の下地義治会頭が就任した。

　委嘱を受けた委員は次の各氏。

　▽会長＝下地義治（宮古島商工会議所会頭）▽副会長＝原久夫（琉球大学工学部環境建設工学科元准教授）▽委員＝砂川恵映（宮古港運社長）砂川恵史朗（八汐港運代表者）砂川勝義（平良港運社長）儀保正司（宮古島漁協組合長）下地保造（県農業協同組合宮古地区本部長）国吉真永（りゅうせき宮古支店統括支店長）平良勝一（県宮古土木事務所長）下地康教（市建設部長）山戸義勝（第十一管区海上保安部宮古島海上保安部長）林輝幸（内閣府沖縄総合事務局平良港湾事務所長）金城忠明（沖縄地区税関石垣税関支署平良出張所長）