業者との調停を説明/伊良皆村長
多良間村議会一般質問
【多良間】多良間村議会(森山実夫議長)3月定例会は11日開会し、一般質問が行われた。6人が登壇し、村政全般に対し伊良皆光夫村長の考えを聞いた。新多良間製糖工場建設で、機械を納入した業者との追加費用をめぐり、村と業者双方が調停手続きに入っている。伊良皆村長は業者側が提示した追加費用3億円余の請求について「金額を証明する裏付け資料がないという疑問点などを指摘したところ、業者側が2億1582万円まで引き下げることになった」などと調停内容を説明した。調停は今後引き続き行われる見通しだが、追加費用を村がどれだけ支払うのか不透明な状況だ。同日行われた同村議会3月定例会一般質問で富原安則氏の質問に答えた。
同問題をめぐっては、業者側が請負契約における追加費用等請求調停事件として、昨年12月に那覇簡易裁判所に調停の申し立てを行い、これまでに3回の調停が開かれている。
村は業者側が裏付け資料の提出に難色を示していることや、資料の一部が黒塗りで非開示だったことに「納得できない」としてきた。
村と業者は追加費用を「1億円以内」とする合意文書を交わしており、伊良皆村長は昨年12月議会一般質問で、合意文書を認めた上で「どの額で調停が決まるかは未定」とし、仮に追加費用を支払う場合の財源についても「議会の同意を得ながら進めていく」と述べるにとどめた。
野党議員からは、追加費用は業者から村に対しての損害賠償であると指摘。弁護士費用も発生していることなどから「村の行政執行ミス」などと追及した。