社会・全般
2019年6月6日(木)8:58
消費税増税向け体制強化を
宮古青色申告会定期総会
19年度事業計画など承認
宮古青色申告会(下地信輔会長)の第47回定期総会が5日、宮古島商工会議所会議室で行われ、2019年度の事業計画案や収支予算案などを審議し、承認した。
あいさつで下地会長は「本年度は10月から消費税増税に伴う軽減税率も始まる。私たちにとってはハードルの高い問題だが、それを会員が一緒に乗り越えていくためにも、なお一層の協力をお願いしたい」と呼び掛けた。
19年度の事業計画は▽会員増強運動と組織強化▽指導相談活動の充実強化▽税制政策活動の推進▽福利厚生事業の推進▽納税貯蓄組合の活動-となっている。
また、新年度における基本方針としては、消費税引き上げと軽減税率導入に向けて、改正内容の広報・周知を図り、情報通信技術を積極的に活用して、指導体制のさらなる強化にも取り組むとしている。
19年度予算は、前年度比で45万4343円増加し、収入支出ともに554万9190円となった。
そのほかにも、18年度の事業報告と収支決算も承認された。