利用料引き上げ検討
消費増税で統一的に
体育施設は12月議論か
市の公共施設
10月からの消費税増税に伴い、市が設置した公共施設の多くで利用料金が引き上げられる。市議会で条例改正案が認められ、料金改定が可能になった。2014年の8%引き上げ時は据え置いたが、今回は統一的に引き上げる。ただ、市民の利用が多い海中公園は据え置かれる。また、漁協内の製氷冷蔵施設で作る氷代の料金改定は流動的で、1日に3漁協そろい踏みで引き上げる公算は小さい。体育施設の使用料金は12月の議会で議論される見通しだ。総合博物館の入館料改定の議論も続く。
施設の使用・利用料金の改定が絡む条例の一部改正案は、25日に閉じた9月定例会に計9件提出され、いずれも可決されている。
料金改定、または改定可能な施設は▽海上の道・八重干瀬センター▽海中公園▽製氷冷蔵施設▽漁港管理▽種苗供給施設▽体験滞在交流施設▽民宿キャンプ村▽総合交流ターミナル(てぃだの郷)▽多面的交流促進施設(いなうの郷)-。
漁港管理では、漁港使用料(漁船以外)に消費税の税率が掛かり、従来の8%から10%に上がる。種苗供給施設においては、モズク種付け網1枚当たりの料金に10%が加算される。
民宿キャンプ村における条例上の宿泊料金は、コテージ1泊(大人)当たり3000円が3100円に改められた。てぃだの郷も同様に消費税増税分を加算した宿泊料に。洋室1人利用の場合、従来の7350円から7700円となる。
市民の利用が多い海中公園や製氷冷蔵施設も条例および税率の範囲内で料金の引き上げが可能だが、海中公園は10月以降も今の料金に据え置く。海中観察施設の現行の料金は大人1000円、高校生800円、小中学生500円。
製氷冷蔵施設については宮古島、伊良部、池間の各漁協が管理しているが、氷代の値上げは複数の漁協が検討している。宮古島漁協は理事会で議論する。現行料金は組合員への販売が1キロ17円、一般は30円。各漁協の対応が注目される。
一方、市教育委員会定例会で合意が得られず、市議会9月定例会への提出が見送られた体育施設の料金改定の議論も注目される。
市教育委員会幹部によると、使用料の本体価格に10%を加算する方針は変えていない。定例会で教育委員の同意を得て、市議会12月定例会で可決を目指す。
博物館の入館料も改定の対象だが、据え置かれる可能性がある。同館の調べで県内26館のうち17館が据え置き、8館は入館料なしという現状を踏まえて慎重な議論が続いている