官民一体で取り組みへ

天然ガスの利活用に向けて意見を交わす会員ら＝29日、市役所平良庁舎

　市水溶性天然ガス資源利活用推進協議会の設立総会が29日、市役所平良庁舎で開かれた。市の広域に賦存する事が想定される天然ガスのさらなる活用展開を図ることを目的に設立された官民一体となった組織で、この日は民間の会員から天然ガスの利活用計画などが説明されたほか、新会長に企画政策部の友利克部長が選出された。

　同協議会では水溶性天然ガスの利活用に向けて、▽技術的・物理的な現状の共有と課題の洗い出し▽経済的な課題解決に向けた連携▽制度的な課題解決に向けた連携－について情報共有や協議を行っていく。

　第１回となるこの日は事務局が水溶性天然ガスの埋蔵量の想定量などを説明。それによると可採埋蔵量は56億立方㍍で十分な埋蔵量が確保されると予想される。ちなみ県試掘井である「宮古Ｒ－１号井」規模で約８５２本を採掘した場合、50年間の生産が可能な量となっている。

　また、民間事業者の会員は「温泉を活用したウォーターパーク」や「天然ガスを活用し、漂着ゴミの焼却施設の建設」など利活用イメージを発表した。

　冒頭、友利会長は「島の埋蔵量や天然ガス利活用の可能性がこれまでの取り組みの中で期待されており、利活用に向けて本格的に取り組む時期に来ている。行政だけでなく、企業にも趣旨を理解してもらい共に取り組んでほしい」とあいさつした。

　協議会構成員は次の通り。

　会長＝友利克市企画政策部長▽会員＝仲里賢次沖電開発営業企画グループ係長、砂川勝博オーシャンズリゾート統括部長、吉井良介宮古島東急ホテル＆リゾーツ総支配人、入江康文ユニマット南西不動産専務